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社労士・診断士の坂本直紀です
特定社会保険労務士・中小企業診断士の坂本直紀です。
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人事・労務イノベーション研究会

執筆紹介
「職場のメンタルヘルス対策の実務と法」(民事法研究会 2009年4月4日発行)
坂本直紀、深津伸子の編著です。
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「これだけで改正雇用保険法のすべてがわかる」(日本法令 2009年7月15日発行)
坂本直紀著、深津伸子著です。
詳しい内容はこちら

「ビジネスガイド」(日本法令 2010年1月号)
就業規則・諸規程こだわりの1条 服務規律(担当:坂本)
詳しい内容はこちら

「ビジネスガイド」(日本法令 2009年12月号)
就業規則・諸規程こだわりの1条 パワーハラスメント(担当:深津)
詳しい内容はこちら

「同友会速 第476号」(全国信用金庫同友会)「改正育児・介護休業法のポイントと実務上の留意点」を執筆しました。(担当:深津)

「Q&A会社の合併・分割・事業譲渡をめぐる労務管理」(新日本法規 2009年6月25日発行)
共著。坂本と深津は合併を担当しました。
詳しい内容はこちら

「労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」(清文社 2009年2月10日発行)
共著。改正パートタイム労働法(坂本)、改正労働安全衛生法(深津)を担当しました。

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「人事実務(産労総合研究所 2009年7月15日号)において、「心理的負荷表の改正と企業の対応を執筆しました。(坂本、深津)

「キャリアサポート2月号」(潟Lャリアクリエイツ 2009年2月1日発行)において、メンタルヘルスに関する問題(担当:深津)を執筆しました。



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 お申し込み後は、メール便にて、配送させていただきます。勿論、配送料は当社負担です。多くの経営者、人事担当者様に読んでいただきたいと思います。また、お申し込みがありましても、強引な売り込みは行わないので、ご安心ください。宜しくお願い申し上げます。

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無料情報 更新状況
モデル就業規則・規程例 正社員登用規程
様式例

「是正・弁明機会付与通知書」

就業規則テーマ別解説 改正パートタイム労働法
法改正・新法情報 改正最低賃金法
事務所レポート 坂本・深津社会保険労務士法人 第7号
最近の裁判例からみた人事労務管理の改善提案 飲酒運転
〜飲酒運転の懲戒解雇の有効性と企業の対策〜
ヤマト運輸事件・東京地裁平19.8.27 労判945-92
私傷病休職・復職に対する改善提案 連載終了(全9回)
ビジネスマナーのあり方 Eメールの書き方(「見た目」を整え読みやすくする)
今月の特集 監督指導による賃金不払い残業の是正結果
日経ブログ一覧 2006年5月〜現在


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優秀な人材の確保・定着の秘訣は就業規則にあり!
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現在、会社にとって優秀な「人材」の確保及び定着が大きな課題です。この課題を克服するには就業規則の規定の創意工夫が重要です。就業規則の重要ポイントを解説します。
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坂本です。
最近では、人事労務相談に関する内容も多様化してきました。具体的には、解雇、雇止め、メンタルヘルス、残業問題というトラブル系のものもあれば、社員のモチベーション向上に関するご相談もあります。

私たちは、人事労務の専門家であるとともに、お客様の良きパートナーであることを自覚して、こうした様々な問題に全力で対応させていただいております。

人事労務管理でお悩みの経営者、人事担当者の方は、今すぐ、お問い合わせフォームまたは電話にて当社へお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
TEL:03−5431−3836
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Eメールの歴史はそれほど長いものでありません。それゆえ、Eメールのマナーは見過ごされ、またその機能の多くを使いこなしていないケースもあります。

しかし、今や、Eメールは、ビジネスに欠かせないツールとなっています。このツールを使いこなすことによって、仕事の効率化、さらには人との密接な関係を作り出すこともできます。このような、「メール活用術」を身につけるためのセミナーです。

新入社員、Eメールマナーを習得されたい方には最適な研修です。
担当は、深津です。
皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げます。
TEL:03−5431−3836
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最近の活動状況及び今後の予定

[坂本直紀]
◆「非正規社員をめぐる法律と実務と裁判員制度に伴う企業の対応策」(深谷商工会議所)のセミナーを行いました。(10月8日)
◆「メンタルヘルスにまつわる法律問題」(メンタルサポート研究会)のセミナーを行いました。(7月19日)
◆「ビジネスガイド7月号」相談室(日本法令)で「パート社員の勤務時間を短縮した場合の休業手当」を執筆しました。
世田谷産業振興公社で労務管理・社会保険の相談員を担当しました。(4月26日)
◆渋谷労働基準監督署で労働保険推進協力員を担当しました(5月12日)
◆東京商工会議所世田谷支部で労働相談員を担当しました。(4月9日)
◆世田谷産業振興公社で労務管理・社会保険の相談員を担当しました。(3月31日)

◆渋谷労働基準監督署で、労働保険推進協力員を担当しました。(8月19日)
◆東京商工会議所世田谷支部で労働相談員を担当しました。(8月14日)
◆中小企業診断士 経営法務研究会で「改正パートタイム労働法」のセミナーを行いました。(8月13日)
◆世田谷区産業振興公社とハローワークの合同就職相談会で労働相談を担当しました。(7月23日)
◆中小企業大学校にて経営法務に関する講義を行いました。(5月26日)
「士業ねっと」のサムライキャッチで掲載されました(5月22日)
「エキスパートリンク」で事務所が紹介されています(5月21日)
総務WOMANにて、メルマガ連載中です(5月19日)。
◆企業実務5月号で「ポイント制退職金」について執筆しました。(5月1日)
◆川崎産業振興財団のワンディコンサルティングを担当しました。(4月8日)
◆人事労務情報誌「キャリアサポート」で「秘密管理に関するQ&A」を執筆しました。(4月1日)
◆世田谷産業振興公社で労務管理・社会保険の相談員を担当しました。(4月1日)
◆川崎産業振興財団の改正パートタイム労働法のセミナー講師を担当しました。(3月19日)
◆東京都社会保険労務士会世田谷支部職域委員会委員長を担当しています。
◆LEC東京リーガルマインドで中小企業診断士講座「経営法務」の講師を担当しています。


[深津伸子]
◆株式会社トラウムで「人材派遣にあたっての労務基礎知識」セミナーを行いました。(6月1日)
◆「人材サービスの実務 第5節 派遣元事業主の義務と責任」(第一法規株式会社)を執筆中
◆「ビジネスガイド7月号」相談室(日本法令)で「パート社員の勤務時間を短縮した場合の休業手当」を執筆しました。
◆「ビジネスガイド6月号 特集改正雇用保険法」を執筆しました。

◆キャリアサポート2月号で「メンタルヘルスに関する問題」を執筆しました。
◆坂戸商工会で労務管理セミナーを行いました。(2月26日)
◆開業社会保険労務士専門誌SR「就業規則見直しの実務 私傷病休職」を執筆しました。

◆東京都社会保険労務士会世田谷支部で労働時間管理セミナーを行いました。(12月13日)
◆川崎市産業振興財団で「賃金不払い残業問題」に関するセミナーを行いました。(9月17日)
◆「ビジネスガイド5月号」相談室(日本法令)で「派遣社員直接雇用時の労働条件」を執筆しました。
◆「Q&A労働契約法の解説」(ぎょうせい)を執筆しました。(3月15日 共著)
◆「Q&A労働契約法と改正パート労働法等のポイント」を執筆しました。(2月20日共著)

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執筆紹介
(2008年の主な執筆です。)
企業実務5月号 ビジネスガイド キャリアサポート 開業社会保険労務士専門誌SR
企業実務5月号(日本実業出版社)
ポイント制退職金について執筆しました。
(担当:坂本)
ビジネスガイド5月号(日本法令)
相談室:派遣社員直接雇用時の労働条件について執筆しました。
(担当:深津)
キャリアサポート(キャリアクリエイツ)
4月号 秘密管理に関する問題について執筆しました。
(担当:坂本)
5月号 管理監督者に関する問題について執筆しました。
(担当:深津)
開業社会保険労務士専門誌SR(日本法令)
特集記事「偽装管理職・名ばかり管理職、偽装請負」について執筆しました。
(担当:深津)

Q&A労働契約法と改正パートタイム労働法のポイント Q&A労働契約法の解説
Q&A労働契約法と改正パートタイム労働法等のポイント(新日本法規)
雇用対策法の改正について執筆しました。
(担当:深津)
Q&A労働契約法の解説
(ぎょうせい)
労働契約に関する原則について執筆しました。
(担当:深津)
労政時報(労務行政2008年8月22日発行)における相談室Q&Aにおいて業務災害と通勤災害について執筆しました。(深津)
労政時報(労務行政 2008年9月12日発行)における相談室Q&Aにおいて振替と代休について執筆しました。(坂本)


論点・争点現代労働法(改訂増補版)(民事法研究会 2008年10月28日発行)において、「外国人労働者」、「障害者」について執筆しました。(深津)
開業社会保険労務士SR(日本法令 2008年12月5日発行)において、「私傷病休職」について執筆しました。(深津)
ビジネスガイド(日本法令 2008年11月10日発行)における相談室について、パートタイマーの教育訓練について執筆しました。(坂本)
人事実務(産労総合研究所 2008年10月15日発行)において、「管理職なら知っておくべき!残業にまつわるキーワード10選」について執筆しました。(坂本・深津)
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当社との取引について
基本的に就業規則の改訂、社内研修、人事制度の見直し、セミナー等は全国対応です。

手続き業務については、主に以下の地域について実施します。
◎東京都
世田谷区、渋谷区、目黒区、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、 江東区、品川区、大田区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市、西東京市、国分寺市  
◎神奈川県
  川崎市、横浜市
◎埼玉県
◎千葉県
その他の地域についてもお気軽にご相談ください。
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