人事労務顧問サポートの必要性

働き方改革への対応

働き方改革関連法が施行し、長時間労働の是正、休暇の取得促進、労働時間管理の適正化、同一労働同一賃金など、企業の人事労務管理について、様々な対応を図る必要が生じてきました。 今後、働き方改革の流れはますます加速するでしょう。働き方改革を適切に進めていくことは企業の重要な課題です。

働き方改革対応の必要性
トラブルの事前予防及び事後対応

トラブルの予防及び事後対応

日々、相談を受ける中で、労使間トラブルが多発していることを実感しています。特に、メンタルヘルス、ハラスメントについては多くの相談を受けています。こうしたトラブル発生の事前予防を徹底するとともに、大きなトラブルにならないように迅速かつ適切に対応していく仕組みづくりが必要です。

優秀な人材の確保及び定着

労働力人口が減少し、人手不足が懸念される中、優秀な人材の確保・定着を図ることは、企業にとって重要な課題です。まず、「人は感情で動く」ことを念頭に入れておく必要があります。そして、優秀な人材の確保・定着を図る上では、社員が会社に対して良い感情を抱いてもらうことで、会社への帰属意識を醸成し、貢献意欲を高めていくことが重要です。

優秀な人材の確保及び定着

ご提供中の顧問サービス

当社の人事労務顧問では、以下のサービス内容を主にご提供しております。
※訪問時の打ち合わせ参加者様は、経営者及び取締役全員、人事部責任者及び人事部員全員など、多様なパターンとなっています。

顧問先訪問の打ち合わせ

定期訪問による、親身な対応

代表の坂本が、定期的(例:毎月)に顧問先企業を訪問し、アドバイスいたします。訪問時には、トラブル相談に関するご回答、法改正等の情報提供、就業規則改定のご提案、働き方改革に関するミニセミナーなどを実施します。

POINT
  • 直接その場で疑問点を確認できるため、安心感が得られます。
  • 最新の法改正情報をわかりやすくお伝えするため、理解がしやすく、社内での運用を円滑に行うことができます。
  • 必要に応じてミニセミナー形式で説明するため、参加者全員が法改正等の内容について詳細に把握いただけます。

ご相談に対する、迅速な回答

日々発生する人事労務管理に関する問題について、メールまたはお電話にてご相談を賜ります。基本的に3営業日以内に、ご回答をしております(緊急性を要する事項については、当日回答に努めています)。

POINT
  • 相談事項について、早期に適切な回答を得られるため、迅速に対応できます。
  • メール文面が残っているため、後からも確認でき、社内共有化が図れます。

就業規則の作成・改定

就業規則は「会社と社員の約束事」です。従って、コンプライアンスを考慮しながら、会社の実情及びご要望を踏まえて規定を改定します。

POINT
  • 就業規則の内容が充実し、人事労務面のトラブルの事前予防及び事後対応が適切にルール化されます。
  • 社員の会社への帰属意識及び貢献意欲を考慮した内容をルール化することで、優秀な人材の確保及び定着につながります。
 

書式や最新情報のご提供

ご要望に基づいて、雇用契約書などの法令上の書式や、社内手続き時に必要な書類、顧問先企業様向けに特化したオリジナル書式を作成し、ご提供します。また、労働判例、労働新聞、労政時報を定期購読し、労働関係の情報をアップデートしているため、必要情報を調査してご提供いたします。

POINT
  • 必要な書式を入手及び活用できるため、社内制度の運用が円滑になります。
  • 他社事例など、必要な人事労務情報を活用することができます。

企業担当者様の声

ユーザーの感想 アパレルメーカー

業種:アパレルメーカー  総務ご担当者様より

突発的に発生する労務トラブルに対して、いつも丁寧かつ迅速に対応して頂けるので、非常に満足しております。ただ、クライアントが増えると弊社の対応が後回しになってしまうのではないか、という心配もありますので、あまりよその会社に教えたくないのが、本音です。

ユーザーの感想 飲食業

業種:飲食業  代表取締役様より

会社を立ち上げたばかりで右も左もわからない私たちに、社会保険についてわかりやすく丁寧に助言くださり、スムーズに手続きもできました。本当に感謝しています。

その後、会社運営の現状や先のことに不安を抱いたときも、気軽に親身に相談にのっていただき大変助かりました。素人経営者にもうれしいわかりやすさ、そして心強く、今後も大いに頼りにさせていただきたいと思っています。

ユーザーの感想 映像制作業

業種:映像制作業  代表取締役様より

坂本先生と同世代(?)ということもあり、とても身近に相談させていただいております。きめ細やかにいつもアドバイスいただけるので、人事労務に関して知識のない私にも大変分かりやすく感謝しております。まだまだ未熟ゆえ、いろいろとご相談申し上げることと存じますが、心強いアドバイスをいただきながら成長したいと思っております。

坂本先生のお人柄は本当に素晴らしいです。是非、経営者の方で社会労務士の先生をお探しでしたら、迷わずおススメします!

プロフィール

坂本 直紀(さかもと なおき)

1968年、東京都生まれ。明治学院大学法学部法律学科卒業。リョービ株式会社に就職し、法務・知的財産業務に従事。2003年:坂本社会保険労務士事務所を開業。2008年:坂本・深津社会保険労務士法人設立、2011年:坂本直紀社会保険労務士法人に名称変更。
得意分野は、人事労務顧問サービス、就業規則の作成・改訂、メンタルヘルス・ハラスメント・残業対策。経営理念は、「会社と社員の活力と安心のサポート」。 特定社会保険労務士、中小企業診断士。


人事労務管理では、社員のモチベーション向上、リスク管理、法令遵守の3点を考慮する必要があります。

人事労務コンサルティングのプロである当社では、人事労務顧問サービスを通して、経営者や人事労務担当者の声をヒアリングさせていただきながら、状況に応じた適切な解決策を提示、実施しております。

人事コンサルタント 坂本直紀

当社の主な実績

厚生労働省 パワハラ対策企画委員会メンバー
委員会メンバー

厚生労働省 ハラスメント対策(2019年度)・パワハラ対策企画委員会(2018年~2016年度)

法人・企業様向け社員研修
社内研修

企業様向けに、残業削減、ハラスメント、メンタルヘルスなどをテーマに実施(人事担当者/管理職向け)

法人・企業様向けセミナー(人事担当者/管理職向け)
セミナー

企業様向けに、労働契約、ハラスメント、イクメンなどをテーマに実施(人事担当者/管理職向け)

執筆書籍(ハラスメント)
書 籍

ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本/詳解 職場のメンタルヘルス対策の実務ほか

執筆雑誌(働き方改革―労働時間の客観的な把握)
雑 誌

労働時間の客観的な把握方法(企業実務)/知っておきたい労働政策トピック(人事実務)ほか

メディア取材(日本経済新聞ほか)
メディア取材

全国パワハラ対策セミナー(ABC朝日放送)/日本経済新聞/中央公論社ほか


資料ダウンロード

「残業削減のための仕組みづくり」~過重労働リスクを踏まえ、残業削減事例に学ぶ~
平成以降、長時間労働が原因として、うつ病や自殺が社会問題としてたびたび報道されるようになりました。それを受け「働き方改革関連法」が2019年4月より順次施行され、多くの企業で、残業の抑制に努める動きがみられます。 しかしながら一方で、労働力人口の減少による人手不足も深刻な問題の一つとなっています。 当資料では、過重労働がもたらすリスクおよび規制強化の内容についてお伝えするとともに、残業削減方法についてご提案します。


感謝し合う仕組みづくりこそ、社内トラブル予防の最善策!
社員の不祥事、ハラスメント問題、権利の過度な主張など、ヒトにまつわるトラブルが発生した際に、どのように解決を図ればよいでしょうか? また、日頃から組織の中で人と人が協力し合い、成長可能な風土を創るには、どうすれば よいでしょうか? 当資料では、社内トラブルに対する未然防止の手段をご提案します。

料金

原則として、年間契約の形をとらせていただいております。費用につきましては、企業様の規模(社員数)や実情に応じてご相談の上、決定させて頂いております。 まずは、問い合わせフォームより、お問い合わせください。

サービス開始までの流れ

以下の流れで、進めさせていただきます。※お急ぎの場合は、お電話にてご連絡をお願いします。

STEP 1

お問い合わせ

問い合わせフォームより、ご連絡

STEP 2

打ち合わせ

ご要望をヒアリング後、お見積り書をご提示

STEP 3

ご検討

社内にてご検討

STEP 4

サービス開始

ご契約、開始

よくあるご質問(FAQ)

Q. 顧問契約の期間について教えてください。

A. 原則として、契約の期間は1年間とさせていただいております。特にご要望などがなければ、その後自動更新としております。

Q. 顧問契約は、定期訪問以外のパターンもあるのでしょうか。

A. 顧問契約は、顧問先様の人事労務管理面の適切なサポート推進の観点から、定期訪問を原則とさせていただいております。しかしながらご要望に応じて、定期訪問を行わないケースもあります。詳しくは、お問い合わせください。

Q. 顧問契約は、いつでも解除できるのでしょうか。

A. 当社は、顧問企業様の実情およびご要望を踏まえ、人事労務の観点から都度、最適な助言やご提案を行っております。万が一、提供サービスやアドバイスから、期待通りの効果が得られないと判断された場合は、契約期間の途中でも契約を解除することができます(原則として、3ヵ月前までにご連絡を賜ります)。

Q. 支払いの方式やタイミングについて教えてください。

A. 毎月、指定口座への銀行振り込みでお願いしております(原則として、当月末締め当末日払いとしております)。ご要望があれば、年一括払いなども可能です。