坂本直紀社会保険労務士法人へようこそ／就業規則・社内研修・人事労務管理　無料小冊子配布中　東京都

2019年

媒体名	内容	掲載日
人事実務（産労総合研究所）	New! 知っておきたい労働政策トピック第14回　健康診断定期健康診断の実施及び受診義務定期健康診断の実施後の法的対応定期健康診断の費用負担及び賃金の取り扱い再検査・精密検査の対応定期健康診断の受信拒否対応健康診断結果情報の取扱い上の留意点育児休業中の社員への対応	2019/6/1 （6月号）
経理WOMAN （研修出版）	［読者質問箱　～有給休暇の買上げについて］退職予定社員の未消化有給休暇につき、会社として買い上げる必要があるかどうかを法的な側面に基づいて解説しています。	2019/5/20 （6月号）
人事実務（産労総合研究所）	New! 知っておきたい労働政策トピック第13回　長時間労働の是正（新３６協定）労働時間の上限規制新３６協定経過措置限度時間の適用除外等への対応様式変更による政府のねらい長時間労働の是正に向けた企業の対策	2019/5/1 （5月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第12回　セクシュアルハラスメントセクシュアルハラスメントとはセクハラを防止するために講ずべき事項予想される法改正セクハラに関する対策	2019/4/1 （4月号）
月刊総務	総務のマニュアルハラスメント防止に必要な７つの対策現在の法制度とパワハラの法制化の動向ハラスメントにおけるさまざまなリスクハラスメントにおける７つの対策	2019/4/8 （4月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第11回　年次有給休暇現行の年次有給休暇制度年次有給休暇の時季指定義務まとめ	2019/3/1 （3月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第10回　労働者派遣労働者派遣制度とは 2015年法改正 2020年法改正今後の対策	2019/2/1 （2月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第12回］1月の社会保険・労務・年次有給休暇の時季指定義務・雇用継続給付の手続きにおける被保険者の署名/押印の省略ほか	2018/12/20 （1月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第9回　ストレスチェックストレスチェック制度とはストレスチェック制度の対象ストレスチェック制度の内容ストレスチェック制度の実施状況まとめ	2019/1/1 （1月号）
企業実務（日本実業出版社）	人事・労務 36協定の新様式から見えてくる労働時間管理の留意点のトレンド～働き方改革関連法の成立に伴って改正された、36協定の変更点を中心に解説しています。	2018/12/25 （1月号）

2018年

媒体名	内容	掲載日
人事実務（産労総合研究所）	New! 知っておきたい労働政策トピック第8回　テレワークテレワークとはテレワークにおける就業上の課題「働き方改革実行計画」によるテレワークの推進雇用型テレワークのガイドラインまとめ	2018/12/1 （12月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第7回　育児休業育児休業に関する改正の状況育児休業中の経済的支援くるみん・プラチナくるみんイクメンプロジェクト妊娠・出産等に関するハラスメントまとめ	2018/11/1 （11月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第11回］12月の社会保険・労務会社の就業規則における服務規律の重要性がテーマです。具体的には、私用メールやSNSを始めトラブルになりやすい項目を取り上げ、リスク管理について解説します。また、社会保険の賞与支払届のポイントや「健康保険被扶養者（異動）届」の添付書類の取扱いについてもお伝えします。	2018/11/20 （12月号）
BUSINESS TOPICS （みずほ総合研究所）	BUSINESS TOPICS 企業は労働安全衛生法により、定期健康診断などの実施を義務付けられており、その適切な運営・管理が求められています。ここでは、費用負担や実施後の対応など、健康診断に関わる実務上のポイントを、Q&Aのかたちで解説しています。	2018/11/1
経理WOMAN （研修出版）	［連載第10回］11月の社会保険・労務「健康診断の実務」をテーマに、会社が義務づけられている健康診断の種類、実施後の法的義務、費用負担や賃金の取扱いなどについて解説しています。	2018/10/20 （11月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第6回　パワーハラスメントパワーハラスメントとはパワーハラスメント件数の状況パワーハラスメントに関する裁判の動向パワーハラスメントの6類型パワーハラスメントの7つの対策明るい職場応援団今後について	2018/10/1 （10月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第9回］10月の社会保険・労務・妊娠中の女性社員に対する保護・産前産後の休業等　ほか	2018/9/20 （10月号）
人事マネジメント（ビジネスパブリッシング）	残業削減のための仕組みづくり～過重労働リスクを踏まえ、残業削減事例に学ぶ～過重労働リスク過重労働における規則強化残業削減のための仕組みづくり残業削減事例まとめ	2018/8/5 （8月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第5回　副業・兼業副業・兼業とは副業・兼業に関する裁判例の動向「柔軟な働き方に関する検討会」報告モデル就業規則の改定副業・兼業の促進に関するガイドライン	2018/9/1 （9月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第8回］9月の社会保険・労務・「算定基礎届」により決定された標準報酬月額の適用・「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告	2018/8/20 （9月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第4回　特別な休暇制度・特別な休暇制度の普及促進・特別な休暇制度の必要性・特別な休暇制度の種類・特別な休暇制度の内容・セミナー受講者の反応・まとめ	2018/8/1 （8月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第7回］8月の社会保険・労務・改正労働者派遣法の概要・過重労働解消キャンペーンの重点監督の実施結果	2018/7/20 （8月号）
企業実務（日本実業出版社）	「雇用型テレワークに関するガイドライン」を読む多様な勤務形態が注目されるなか、事業所以外で就労する「テレワーク」の普及が注目されています。ことし２月に公表されたガイドラインをチェックし、社内のルールづくりを考えます。	2018/6/25 （7月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第3回　メンタルヘルスメンタルヘルス対策の状況精神障害の労災認定の状況精神障害の労災認定基準ストレスチェック制度４つのケア職場復帰支援の手引き	2018/7/1 （7月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第6回］7月の社会保険・労務・社会保険の算定手続きの概要・賞与支払届・副業・兼業の促進に関するガイドライン	2018/6/20 （7月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第2回　過重労働対策・過労死、過労自殺問題・過重労働に関する行政の動向・法改正の動向・企業の対策	2018/6/1 （6月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第5回］6月の社会保険・労務・労働保険の年度更新の概要・情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン	2018/5/20 （6月号）
人事実務（産労総合研究所）	知っておきたい労働政策トピック第１回　無期転換・無期転換の概要・無期転換の動向・無期に転換する社員の戦力化	2018/5/1 （5月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第4回］5月の社会保険・労務・障害者雇用納付金制度・特別な休暇制度・採用時の提出書類について	2018/4/20 （5月号）
LDノート（キャリアクリエイツ）	［残業の過少申告の法的リスク］No.1268 残業の過少申告　～働き方改革とマネジメントの見直し～「働き方改革」を進める中で、残業を規制する会社は少なくない。そんな中、従来と同じノルマを課せられた営業マンがとった方策は”隠れ残業”。今回は、「残業の過少申告の法的リスク」について紹介する。	2018/2/20 （3月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第3回］4月の社会保険・労務・採用時の提出書類のチェックポイント・雇用保険及び社会保険の資格取得手続き上の留意点・雇用保険料率の据え置き	2018/3/20 （4月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第2回］3月の社会保険・労務・労働契約法の無期転換ルール・「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果・労災保険料率の改定慶弔見舞金支給規程の作り方・慶弔見舞金制度の目的とは・慶弔見舞金の種類・慶弔見舞金支給規程に記載する項目・自社にとって適切な支給額を設定する	2018/2/20 （3月号）
経理WOMAN （研修出版）	［連載第1回］2月の社会保険・労務・労働時間等見直しガイドライン・職場におけるハラスメント対策マニュアル	2018/1/20 （2月号）

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2017年

媒体名	内容	掲載日
LDノート（キャリアクリエイツ）	［契約社員の労働契約法上の注意点］No.1248 しわ寄せを受ける契約社員　～仕事の見える化と進捗状況の共有～職場の同僚女性の事情、および本人の責任感の強さから、雑用や尻ぬぐいを行う毎日の、女性契約社員のケースを取り上げている。課長からは正社員転換への口約束があったものの、具体的な展望が見えてこない。ここでは、契約社員の労働契約法上の注意点を紹介する。	2017/7/1
人事マネジメント（ビジネスパブリッシング）	メンタルヘルス問題の防止策～メンタルヘルスの現況を踏まえ、その予防と府庁舎対策を提案します～メンタルヘルスとは精神障害と労災認定メンタルヘルス不調の予防メンタルヘルス不調者発生後の対応予防の万全化を図る	2017/8/5
企業実務（日本実業出版社）	働き方改革に備える改正「労働時間等見直しガイドライン」の活用法平成29年10月から適用開始されているガイドラインの改正内容ポイントをお伝えするとともに、ここで定められた規程への対応策、効果的な活用方法を考察します。	2017/12/25 （1月号）
企業実務（日本実業出版社）	[特別記事]中小企業に課せられる社会保障負担増大への備え・負担増必至の社会保障改革の今後・事業継続のためにいまから打っておきたい対策・もれや誤りを防ぐ業務のチェックポイント	2017/5/25 （6月号）
労務事情（産労総合研究所）	【特集】Ｑ＆Ａ～次回のストレスチェックに向けて整理しておきたい実務ポイント Q1 高ストレス者への対応 Q2 産業医との効果的なコミュニケーション方法 Q3 集団分析結果の効果的な活用方法 Q4 高ストレス者や復職直後の社員に対する次回のストレスチェック Q5 次回の実施に向けたチェックポイント	2017/1/15

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2016年

媒体名	内容	掲載日
LDノート（キャリアクリエイツ）	［安全衛生委員会の制度と活動］抜擢された若手社員　～本人のキャリアと職場へのインパクト～人事部から、部内の若手エースに抜擢人事の打診がきた。ダブルジョブに応諾した若手SE社員の仕事のレベルは、質量ともかなり高いものだった。職場へのインパクトを事前に予測するためにも、リーダーは普段から定量的な業務量を把握する必要がある。ここでは、「安全衛生委員会」の制度および活動を紹介する。	2016/8/1
人事マネジメント（ビジネスパブリッシング）	社内ハラスメントの予防具体策～防止体制の構築と発生しにくい職場風土づくり～	2016/8/5
看護のチカラ（産労総合研究所）	過重労働・ハラスメントの防止とメンタルヘルス対策～職員の幸せと経営の安定化に向けて雇用側は、労働契約上の付随的義務として、「安全配慮義務」を負っています。これを適切に実施するためには、職員の健康を害する行為を未然に防止することが重要となります。ここでは、有効なひとつのアプローチとして、ストレスチェック制度に基づく対策を紹介しています。	2016/11/1
企業実務（日本実業出版社）	育児・介護休業法、均等法の1月施行の改正内容をチェックする育児や家族の介護を担う労働者が働き続けられるよう、育児・介護休業法および男女雇用機会均等法が改正されました。これに伴い、自社の就業規則をどう見直せばよいのか。押さえておきたいポイントを解説します。	2016/12/25 （1月号）
企業実務（日本実業出版社）	社員の転勤をスムーズに進める6つのポイント住居の移転を伴う転勤は、さまざまな手続きが発生するうえ、対象社員やその家族には大きな負担をかけることになります。前後処理を含めて、転勤をスムーズに進めるためのポイントをまとめました。	2016/9/25 （10月号）
企業実務（日本実業出版社）	【人事・労務】「社員の健康診断」にかかわる疑問に答えます事業者は、社員の健康管理の一環として、医師による「健康診断（健診）」を実施しなければなりません。本稿では、育児休業中の取扱いや再検査の費用といった、判断に迷いがちな事項についてQ&A形式で解説します。特集ページへ	2016/5/25 （6月号）
労務事情（産労総合研究所）	【特集】〈解説〉採用にかかわる実務上の留意点と様式・書式例募集時における実務上の留意点と様式・書式例採用選考時と内定時における実務上の留意点と様式・書式例	2016/5/15

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2015年

媒体名	内容	掲載日
人事マネジメント（ビジネスパブリッシング）	社内トラブルを予防する“感謝し合う”仕組みづくり	2015/8/5
LDノート（キャリアクリエイツ）	［リーダーシップケース解説］生産ラインのボトルネック～危機感の共有と若手の指導・育成～某部品メーカーの加工処理部のベテランが、体調不良でここ数日間、会社を休んでいる。そこに折り悪く大口注文が入り、若手のみでは納期に間に合わない可能性が出てきたが、どう対応すべきだろうか？ここでは、外部人材の活用と企業技術漏洩について、紹介する。	2015/10/1
労務事情（産労総合研究所）	【特集】〈解説〉過重労働の解消に向けた対応過労死防止大綱の内容と労務管理上の留意点過労死防止大綱とは過労死防止大綱の内容と想定される行政の動き企業が取り組むべき対策	2015/11/15
企業実務（日本実業出版社）	【特集】【特別記事】これがあれば迷わない！「ストレスチェック」導入の急所ストレスチェックとはどういうものかストレスチェックでは具体的に何をするのかストレスチェックを導入する際の事前準備とは	2015/8/25 （9月号）
経理WOMAN （研修出版）	【特集】毎月の給与賞与退職金から残業手当社会保険料まで　～「人件費」を徹底的に見直すときの７つのポイント会社の業績悪化により、やむを得ず人件費削減を断行せざるを得なくなる。ーーそんな時、どこをどのように見直せばよいのか。基本的な事項をわかりやすく詳細にお伝えします。	2015/4/20
企業実務（日本実業出版社）	【総務・法務】職場のハラスメント対応　部課長のための「傾聴力」「指導力」講座職場で発生する「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が急増していますが、労使トラブルが発生すれば会社や組織は計り知れない損害を被ります。ここでは、部長や課長の立場のかたに、身に着けてもらいたいスキルをご紹介します。特集ページへ	2015/2/25 （3月号）

2014年

媒体名	内容	掲載日
LDノート（キャリアクリエイツ）	［私傷病をめぐる法律問題］No.1166 評価と責任　～役割の確認と機会の提供～事務的なミスが多く無責任な男性社員が、ある日、係長に抜擢された。ところがチームリーダーとしての自覚がなく、それどころか自分の急な欠勤時のサポート体制の無さについても全く悪びれない。ここでは、私傷病による休職制度について、解説する。	2014/2/1
LDノート（キャリアクリエイツ）	［社員教育をめぐる法律問題］No.1186 失いそうな見込み客　～責任の明確化と組織的な問題解決～「見込み客への社員教育にかかる時間を大幅に削減せよ」との支店長命令が、教育推進課に下された。支店長と現場に大きな認識のギャップが出来てしまったが、そもそも会社には社員を教育する権利があるのだろうか？ここでは、社員教育をめぐる法律問題について紹介する。	2014/12/1
労務事情（産労総合研究所）	【特集】〈解説〉「事業場」単位で進める労務管理の留意点労働行政の監督指導の対象は事業場単位事業場の範囲・対象事業場単位で進める労基法に基づく労務管理事業場単位で進める安衛法に基づく労務管理労災保険法の「事業場」、雇用保険法の「事業所」	2014/11/15
経理WOMAN （研修出版）	平成26年度「経理・税務＆社会保険」～　年間スケジュールと事務手続き早分かり社会保険の定型業務において、人事担当者が行うべき実務内容の雛型を、月別にご紹介しています。	2014/11/15

2013年

媒体名	内容	掲載日
LDノート（キャリアクリエイツ）	能力評価の要素とその考課のポイント	2013/2/1
企業実務（日本実業出版社）	【人事・労務】職場の健康診断にまつわる法律・労務問題Ｑ＆Ａ「定期健康診断は、必ず実施しなければならないの？」「定期健康診断に要する時間の賃金の扱いはどうなるの？」「受診を拒否する社員に、どう働きかければよい？」このような、定期健康診断にまつわるさまざまな質問に、Q&A形式でお答えします。	2013/8/25 （9月号）
ニュートップＬ（日本実業出版社）	自社の社風や理念に合った魅力ある組織づくり	2013/8/1
経理WOMAN （研修出版）	「労働保険年度更新」の提出でミスらないための留意点年度更新処理では、「前年度の保険料精算のための確定保険料の申告・納付」および「新年度の概算保険料納付のための申告・手続き」の2種類が必要になります。ここでは、人事労務初心者からベテランのかたに至るまで、読んでもらいたいポイントをまとめました。	2013/5/20
企業実務（日本実業出版社）	【総務・法務】やり方次第でメリット大「集中タイム制度」を導入してみませんか？「集中タイム制度」は、業務効率の向上や労働時間の短縮などを目的として、中小企業でも導入事例が増えています。ここでは、当制度を導入する際の流れや留意点をご紹介するとともに、規定例も掲載しています。	2013/4/25 （5月号）
労務事情（産労総合研究所）	過労死・過労自殺にかかわる労災申請・認定の手続きと実務	2013/3/15

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2012年

媒体名

内容

掲載日

企業診断
（同友館）

賃金不払い残業問題とその対策

2012/1/1

労務事情
（産労総合研究所）

【特集】心理的負荷による精神障害の認定基準Ｑ＆Ａ

Q1 精神障害の労災認定基準が変更された理由は
Q2 従来の判断指針と変わらない内容は
Q3 「発症前6カ月以内の出来事」という評価期間の変更は
Q4 心理的負荷評価表に関する変更は
Q5 心理的負荷の判断方法は
Q6 時間外労働の評価方法は
Q7 セクシュアルハラスメントに関する変更は
Q8 その他の留意すべき変更点は

2012/2/15

2011年

媒体名	内容	掲載日
月刊ビジネスガイド（日本法令）	パートタイム労働者に対する福利厚生施設	2011/1/10
企業実務（日本実業出版社）	【人事・労務】中小企業のためのテレワーク導入運用ガイド東日本大震災をきっかけに、業務の継続性や従業員の安全確保などをきっかけとしてテレワークの導入を検討する企業が増えています。そのメリットや課題、導入方法、運用の実務などについて解説します。	2011/9/25 （10月号）
月刊ビジネスガイド SR （日本法令）	顧客への情報発信ツールを活用して、営業の流れを作る！(2) ホームページは事務所の顔、2つのメルマガを毎日発行	2011/9/5
経理WOMAN （研修出版）	「改善提案制度」で成果を上げるための7つのポイント社員の会社への帰属意識を高め、社員一人ひとりが生き生きと働くことができる職場環境を作るために何をすべきでしょうか？ここでは、その手段の一つとして、「改善提案制度」をご紹介しています。	2011/2/25

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2010年

媒体名	内容	掲載日
月刊ビジネスガイド（日本法令）	（連載第10回）服務規律　～就業規則・社内規程「こだわりの一条」経営者や従業員の”思い”が表れた規程とは？派遣元責任者の要件の改正・派遣元責任者選任の義務付け・派遣元責任者の要件・改正の内容	2010/1/10 （1月号）
経理WOMAN （研修出版）	最近流行の「モラールアップ手当」の上手な支給法教えます不景気が続くと多くの企業では、定期昇給やベースアップの見送りや、各種手当（住宅手当、家族手当など）の削減などの動きがでてきます。そのような中、どのようにしたら社員の士気を高められるでしょうか？ここでは、その具体的な対策をお伝えしています。	2010/8/25
企業実務（日本実業出版社）	来客・電話応対規程来客や外部からの電話は、最初に受け付けた社員が直接お客様と接することを意味します。そういう意味では会社側は、応対方法について一定のルールを設けておくことが重要になります。ここでは実際の規定例をもとに、ポイントを解説します。	2010/5/25 （6月号）
経理WOMAN （研修出版）	「各種手当」に関する社内規程を見直す際の留意点各種手当について、社内での規程が何年も改定されていない企業があります。その結果、時代にそぐわない多額の手当を未だに従業員に支払い続けていることも考えられます。ここでは、時代や社内の実情に沿った各種手当の設定および見直すべきポイントについてアドバイスしています。	2010/2/25

2009年

媒体名

内容

掲載日

月刊ビジネスガイド SR
（日本法令）

ホームページの見せ方・作り方(3)　～「今すぐ客」と「見込み客」を意識した仕掛け／自作派

2009/9/5
（9月号）

キャリアサポート
（キャリアクリエイツ）

人事トラブルQ&A　合併に関する問題

以下の相談内容につき、企業側の対応策を解説しています。
・他社の吸収合併後、相手企業の社員の労働契約はどのような扱いになるか？
・企業の吸収合併に際し労働条件の統一化を図りたいが、就業規則の整備ポイントを知りたい。

2009/9/1

キャリアサポート
（キャリアクリエイツ）

人事トラブルQ&A　パワーハラスメントに関する問題

以下の相談内容につき、企業側の対応策を解説しています。
・社員からパワハラの申告を受けたが、被害者の当該社員と加害者の上司に、どのような対応を行えばいいか？
・部下に対して、非常に厳しく叱責する上司がいるが、パワーハラスメントに該当しないか？

2009/4/1

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2008年

媒体名	内容	掲載日
月刊ビジネスガイド（日本法令）	パートタイム労働者に対する教育訓練　～正社員と同様の教育訓練の機会提供は必要？！	2008/11/10 （11月号）
労政時報（労務行政）	相談室Ｑ＆Ａにおいて振替と代休	2008/9/12
企業実務（日本実業出版社）	ポイント制退職金規程退職金制度は、その支払いにあたり、無理の生じない制度設計にすることが大切です。ここでは、ポイント制退職金規程を作成する際の留意点と規程例をご紹介します。	2008/4/25 （5月号）
キャリアサポート（キャリアクリエイツ）	人事トラブルQ&A　採用に関する問題以下の相談内容につき、企業側の対応策を解説しています。・新規採用者の前職に勤務態度を照合するのは、問題ないか？・採用時に社員から、就業規則の遵守や、会社の信用・名誉を守る旨の誓約書を取り交わしたいが、問題ないか？	2008/8/1
キャリアサポート（キャリアクリエイツ）	人事トラブルQ&A　秘密管理に関する問題以下の相談内容につき、企業側の対応策を解説しています。・社内の営業秘密管理への対応範囲について知りたい。・退職する社員に対し、競合他社へ2年間転職しない旨の誓約書を取り交わしたいが、問題ないか？	2008/4/1