経営人事労務顧問・就業規則・ハラスメント/残業/メンタルヘルス対策・セミナー・研修   坂本直紀 社会保険労務士法人

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「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務
「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務 (共著:清文社 2018/10/29)
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改訂5版 就業規則ハンドブック
改訂5版 就業規則ハンドブック (共著:経営書院; 改訂5版 2017/7/29)
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ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本
ストレスチェック制度導入と実施後の実務がわかる本 (日本実業出版社 2015/12/17 発行)
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職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版
「職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版」(編著:民事法研究会 2013年3月15日発行)
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会社の人事労務管理に関する問題点と解決策について、Q&A形式で解説します。
随時更新します。

休日の振替 当社では、完全週休2日制をとっており、休日振替についても就業規則で規定しています。この場合において、休日を別の日に振り替える場合は、どのような点に留意すればよいでしょうか。
2 試用期間の延長 当社では、就業規則で試用期間を定めていますが、試用期間中の社員で勤務成績が著しく悪い者がいます。この社員について試用期間を延長することにより、勤務成績の改善を図りたいと考えていますが、特に問題はないでしょうか。
3 社外での社員研修 当社では、社外での社員研修を実施しています。この研修は就業時間外に行われますが、社員の自由意志に基づくものですので、時間外労働として取り扱っていません。ただ、研修費用がかかるため、参加状況を確認しています。問題はあるでしょうか。
4 退職時の有給休暇の消化 当社の社員が月末に退職をするので、残りの出勤日(20日間)は、有給休暇を取得したいと申し出てきました。社内での引き継ぎの問題がありますので、全て有給休暇を取得されると困ります。会社としては、この有給休暇を認めなくてはならないでしょうか。
5 社員の兼業 当社の社員が他社でアルバイトをしていることを把握しました。当社は社員の兼業を認めておらず、アルバイトを禁止することを考えています。問題はないでしょうか。
6 休業手当 当社では、パートタイマーを雇用していますが、6時間勤務のパートタイマーの勤務時間を当面4時間に短縮します。この場合、短縮した2時間は、60%の休業手当を支払う必要があるでしょうか。パートタイマーの時給は1,000円、平均賃金は5,000円です。
7 指示なし残業 当社では、残業削減を図るために上司の残業指示がない残業は認めておらず、その場合は残業しても残業手当も支払っていません。この取り扱いに問題があるでしょうか?
8 雇用継続の基準 法改正により掲載を中止します。
9 裁判員候補者の把握
当社では、社員が裁判員候補者に選ばれたことは、業務の関係上把握しておきたいのですが、社内の会議で社員より裁判員候補者に選ばれたことは公にできないから無理であると指摘されました。会社としては、どのように対応すればよいでしょうか。

10 社員の身だしなみ規制 ある社員の髪の毛が茶髪ですが、その茶髪がかなり明るい色です。こうしたことから、お客様が、不快感をもつことが懸念されます。注意をしても、その社員は髪の毛の色は表現の自由であるといって言うことを聞きません。どのように対応すればいいでしょうか。
11 割増賃金の端数処理 当社の所定労働時間は8時間、終業時刻は18時ですが、18時15分までに業務が終了する場合は、この15分間は残業しても労働時間にカウントせず、割増賃金の対象にしていません。但し、18時15分を超えて引き続き残業する場合は、18時以降全て労働時間としてカウントし、きちんと割増賃金を支払っています。この取扱いに問題はあるでしょうか。
12 定額残業手当 当社の当社では30時間分の時間外労働手当を定額残業手当として支給する方針です。この取扱いに問題ないでしょうか。問題がなければ、どのような点に留意する必要がありますか。
13 従業員の行方不明対策 従業員が急に行方不明になった場合に備えて、事前に適切に対応しておきたいと考えています。どのように対応することがよいでしょうか。
14 欠勤控除 当社は、月給制の社員が欠勤した場合は日割りで欠勤控除しています。欠勤控除は月給を1ヵ月平均所定労働日数で割って計算しています。問題はあるでしょうか。
15 職務発明を特許出願する場合 社員が職務発明をした場合に、会社はその発明について特許出願をしています。この場合、特に気をつけておくことがあるでしょうか。
16 受動喫煙対策 現在、社員の喫煙について何も対応していませんが、一部の非喫煙者からタバコの煙について苦情が出ています。会社としては、特に何もしなくてよいでしょうか。
17 パートタイム労働者の教育訓練 現在、弊社ではパートタイム労働者を雇用していますが、あるパートタイム労働者から、正社員と同様にパートタイム労働者にも教育訓練をして欲しいという要望がありました。パートタイム労働者にも教育訓練を行う必要があるのでしょうか。
18 短時間勤務制度 現在、弊社では、改正育児・介護休業法に基づき、3歳未満の子を養育する社員には請求に基づき、短時間勤務を認めていますが、弊社の短時間勤務制度は6時間か7時間の選択制としています。何か問題はありますか。
19 住宅手当 現在、弊社では、住宅手当を社員全員一律に1万円支給することで検討していますが、住宅手当は割増賃金の計算の基礎に算入しなくてよいでしょうか。
20 長時間に及ぶ時間外労働 多忙な時には、法定外の時間外労働が午前0時を過ぎることがあります。この時間外労働は前日から続いているとみなして割増賃金を支払う必要がありますか。
21 合併による労働条件の統一 合併で消滅する会社に所属している労働者の労働契約の内容はどうなるのでしょうか。
22 パートタイムの福利厚生 当社に勤務するパートタイム労働者から、通常の労働者と同様に更衣室を利用させて欲しいという要望がありました。パートタイム労働者にも更衣室の利用の機会を与える必要があるのでしょうか。
23 配置転換命令 当社の社員について、業務上必要なため、配置転換を命令しようと考えています。転勤となるため、本人は嫌がっていますが、配転命令することは可能でしょうか。
24 パートタイムの転換措置 正社員として働くことを希望しているパートタイム労働者がいますが、何か注意することはありますか。
25 在宅勤務制度 当社では在宅勤務制度を導入しようと考えています。在宅勤務制度を導入するに際して、労務管理上、注意すべきこととはどのようなことがありますか。
26 懲戒処分 当社では、ある社員を懲戒処分にすることを検討しています。懲戒処分を行うにあたって、どのようなことに注意すべきですか。
27 退職勧奨 当社では、ある社員について退職勧奨することを検討しています。退職勧奨を行うにあたって、どのようなことに注意すべきですか。
28 競業避止 当社では、社員が退職後、競合他社への転職を秘密漏えいの防止の観点から制限したいと考えています。問題はあるでしょうか。
29 精皆勤手当 当社では、社員が退職後、競合他社への転職を秘密漏えいの防止の観点から制限したいと考えています。問題はあるでしょうか。
30 労働時間の管理 当社は、労働時間の管理は自己申告制としています。自己申告の結果、全社員が残業時間を「0」と記録しているため残業手当を支給していませんが、問題はあるでしょうか。
31 リハビリ勤務制度 当社では、メンタルヘルス不調者の復職に際し、徐々に通常業務に就かせるためにリハビリ勤務制度を設けることを検討しています。どのような点に注意すればよいですか。
32 出向と転籍 当社では、社員に関連会社に在籍出向または転籍を命じることを考えています。在籍出向と転籍は、社員に同意なく命令することができるのでしょうか。
33 変形労働時間制の勤務日変更 当社では、1ヵ月の変形労働時間制を導入しています。このような場合、変形期間における勤務日について変更することができるでしょうか。

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