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残業小冊子

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執筆紹介

職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版
「職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版」(民事法研究会 2013年3月15日発行)
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労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務
「労働関係法改正にともなう 就業規則変更の実務」(清文社 2013年3月8日発行)
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「判例にみる 労務トラブル解決のための方法・文例 第2版」(中央経済社 2011年7月15日発行)
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残業問題でお悩みの方へのご提案

「こうすれば、残業が劇的に削減!」
この小冊子は、2007年に発売しましたが、
事務所の法人化にともなう事務所名変更や法改正の影響も考慮して、現在発売を中止しております。

ただ、この小冊子の読者から大変好評をいただいており、また在庫もわずかながらございますので、このまま廃棄するには、勿体ないと感じたため、残業問題にお悩みの経営者様、人事担当者様に先着100名様に限り無償でご提供させていただきます。
※在庫が限られていますので、同業者の方はご遠慮お願い申し上げます。

主な内容は以下のとおりです。




現在、残業問題に関するリスクが急速に高まっています。

厚生労働省で発表している「監督指導による賃金不払残業の是正結果」によりますと、1企業当たりで100万円以上の割増賃金が支払われた事案は、平成18年度は約227億円となりました。企業平均では、約1,353万円です。

尚、1企業での最高支払額は、12億3,100万円(金融・広告業)で、次いで8億7,287万円(金融・広告業)、4億6,960万円(製造業)の順となっています。

平成15年度からの動向を見ますと、以下のとおり是正対象の企業数は毎年伸びています。

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
1,184 1,437 1,524 1,679

このように残業問題について厚生労働省はかなり注力して取り組んでいると考えられます。

残業は、必然的に長時間労働につながります。過度な長時間労働は労働者の心身の健康障害を引き起こす可能性があります。このため、平成18年施行の改正労働安全衛生法では、原則100時間以上の時間外労働が生じれば、労働者からの申出を受けた場合は医師の面接指導を行うことが義務化されました。

また、労働基準法改正により、割増賃金率の引き上げも議論されています。

こうしたことから、残業に関する指導及び規制は強化される方向にあり、残業問題を放置している状態は、とても危険といえます。


次に、1つケースをみてみます。
残業をしたにも関わらず残業手当を払わない場合は賃金不払残業となり、原則として残業代を2年分遡って支払うことになります。この2年分というのは、従業員の数や賃金の額によっては、以下のとおり、かなりの金額になることが考えられます。

<ケース>
従業員数:200名の会社
割増賃金の月平均:20,000円/人
賃金不払残業の遡及払い:2年分(24か月)

          ↓

支払うべき金額:200×20,000×24=9,600万円

このように、いきなり9,600万円の支払義務が発生することになります。

もう少し、詳しく見てみます。このケースにおいて、割増賃金の月平均:20,000円/人を分析します。仮に割増賃金を計算するときの時間単価が1,600円だとします。

そうなると次の計算式が成り立ちます。

<計算式>
1,600円(時間単価)× X(労働時間数)×1.25(割増率)=20,000円(1か月の割増賃金)

X=10時間

つまり、この場合は、1日に1時間残業したら10日間で10時間になります。
1日に1時間程度遅く退社することは珍しくないと思います。本当に必要な残業をしていたことにより遅く退社するのなら仕方がありませんが、問題なのは、ムダな残業が毎日のように行われ、定時より退社時刻が1時間遅れる場合です。

それがタイムカード等で記録され続けていると厄介なことになります。タイムカードの記録は会社で勝手に変更することはできないからです。

もし残業管理が不適切な状況ですと、あるときにとんでもない金額を請求されるリスクがありますので注意が必要です。





上記の賃金不払残業を根本的に解決するには、次の2つの方法しかないと考えています。

・残業は基本的になくす。
・もし、残業が発生した場合は、適切に残業手当を支払う。

そのためには、第一に残業手当に関する正しい理解が重要です。
残業手当に関する内容は労働基準法で定めています。
しかし、残業手当に関する解釈は難解な面もあり、残業手当の支払いに関して多くの裁判例があります。
従って、賃金不払残業に関してはこうした裁判例も踏まえて、正確に理解しておくことが、トラブルを未然防止する上で重要になります。

第ニに、残業をなくすために、社内体制を整備することが重要です。
まずは、ムダな残業をなくす必要があります。
ムダな残業とは、労働者が勝手に行う残業や、所定労働時間で処理できる業務量であるにもかかわらず日中仕事に集中していないため生じる残業です。
これをまずは、徹底的になくしていかなくてはなりません。

同時に、残業を減らすには、社員が処理する仕事量も減らしていかなくてはなりません。
例えば、これまで、2時間で処理していたものを、1時間で処理できるようにするといった工夫が重要になります。




本書は、上記のポイントについて詳細に解説しています。
本書に記載している内容を実施していただければ、大きく賃金不払残業問題を改善するとともに、労務管理が飛躍的に向上することになるでしょう。

目次は以下のとおりです。

第1章 厚生労働省はサービス残業撲滅に真剣だ

1 厚生労働省の賃金不払残業対策
(1)求められる労働時間の適正な管理
(2)労働者からの申告機会増大、逮捕リスクあり
(3)指針による労使が取り組むべき内容
2 あまりにも痛い残業手当2年分
(1)何千万、何億円の請求リスク
(2)監督指導による是正結果の現実
<第1章のまとめ>

第2章 残業に関する基本的知識
1 時間外労働や休日労働には協定が必要
2 割増賃金とは
(1)残業手当=割増賃金ではない
(2)割増賃金の計算方法
<第2章のまとめ> 


第3章 残業に関する間違った理解
1 定額残業手当でも差額支給あり
<裁判例1:国際情報産業事件>      
2 管理職と管理監督者では異なる場合がある
 <裁判例2:育英舎事件>
 <裁判例3:レストラン・ビュッフェ事件> 
3 年俸制でも時間管理は必要である
 <裁判例4:創栄コンサルタント事件>
4 指示なし残業でも残業手当を払うことがある
 <裁判例5:リンガラマ・エグゼクティブ・ラングェージ・サービス事件>
5 従業員と残業手当の支払いなし契約は無効
6 出退勤管理なしという理由は通らない
 <裁判例6:東久商事件>
7 残業手当を賞与一括支給はできない
8 タイムカード情報を勝手に変えることは禁止
 <裁判例7:千里山生活協同組合事件>
9 外勤従業員にも残業手当を支払う場合がある
 <裁判例8:光和商事事件>
10 その他の誤解しやすい残業手当未払い問題
 <第3章のまとめ>


第4章 いよいよ本番!ムダな残業を徹底的に削減
1 何よりもトップの強いリーダーシップが重要
2 残業はムダな残業と必要な残業に分かれる
3 「ムダな残業時間」の対策
(1)残業は原則として事前許可制とすること
(2)残業の結果報告を求めること
(3)朝礼で、「残業ゼロ宣言!」 
(4)終業時刻1時間前と終業時刻の放送
(5)毎月、従業員毎に残業時間の状況を確認
4 「削減の余地のある残業時間」の削減
(1)改善提案
(2)改善活動に対する上司の理解
(3)改善活動に対する評価 
<第4章のまとめ>

第5章 残業手当削減に結びつく就業規則記載例 
1 所定労働時間を長くして休日を減らす
(1)所定休日を減らす方法   
(2)所定労働時間を長くすること
(3)就業規則記載例

2 繁閑の差を調整する変形労働時間
(1)1か月単位の変形労働時間制とは
(2)変形労働時間制における時間外労働
(3)就業規則記載例 
<第5章のまとめ>

あとがき

喜びの読者の声をご紹介

ここで、本書をお読みいただいた方のご感想を紹介致します。
原文そのままです。






・判例が多く、また噛み砕いてまとめてあり判りやすい。
・解説の後の具体例が、一層理解しやすくなっている。
様式例、統計も痒い所に手が届いている。
・章ごとの「まとめ」は、コンパクト冊子とは思えない。
・残業申請書まではよくあるケースだが、「報告書」を求めて検証していくのは、実務的にもいい提案だと思う。

この本を読んで、初めて変形労働時間性が理解できました。
文字だけで説明してある本は多いですが、このような表を用いてわかりやすく解説してある本は見たことがないです。とても参考になりました。

早速拝読させていただきましたが、残業についてあらゆる視点から解説がなされていてとても素晴らしいものだと思いました。参考にさせていただきたいと存じます。

この本は残業対策のみにポイントが絞られているため、余計な項目がなく、短時間で網羅することができました。読後には自社が今すべき対応策が何であるかの解答が見出せました。「改善提案シート」は是非活用したいと思います。

ただ上から「残業を減らせ」と言うのではなく社内一丸となって改善していくことで残業時間削減になることは無理のない方法で素晴らしいと思いました。私は入社2年目ですが非常に学ぶことが多く参考になりましたので、総務・人事担当の方(特に中小企業の)には是非読んでいただきたいと思います。

良くまとまった冊子です。携帯版であるため簡素化していて分かりやすい。お客様への配布用にすると質量共にちょうど良い。また具体的な対応策も提示されていて良心的である。

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