当社のミッション

 当社のミッションの一つに「会社と社員の間に愛と感動の架け橋を創造するコンサルティング業務の中心的な存在になる」があります。

 そして、当社では、の架け橋の重要なツールとして「就業規則」を位置付けています。

就業規則で大事な5つのポイント

 特に大事なことは次の5つです。


 インターネットで掲載されている就業規則や他の企業の就業規則をそのまま使用することは、絶対避けなければなりません。

 こうした丸写しの就業規則のデメリットは以下の通りです。
 (1)理解できていない。
     このため、社員に聞かれても正確に説明できません。
 (2)トラブルにつながる。
     知らないうちに、社風に合わないわけのわからない規定が出来てしまい、後で対応に苦慮します。
 (3)隠すようになる。
     理解できず、トラブルにつながることから、就業規則を隠すようになってしまいます。
     社員は会社を信頼しなくなります。 

 就業規則は会社と社員の約束事ですから、会社の実態やニーズを全く考慮することなく、いいかげんに対応していますと、間違いなくこうした問題が生じます。

 就業規則は、会社の実態やニーズを反映したオリジナルな内容とするべきです。



 労働に関する法律は、以下の表に示す通り、頻繁に改正が施行されています。

 年度 改正法 主な内容
平成18年 改正労働安全衛生法
改正高年齢者雇用安定法
面接指導の義務化 等
65歳までの継続雇用制度 等
平成19年 改正男女雇用機会均等法
改正雇用対策法
間接差別の禁止、セクハラ対策強化 等
募集・採用時の年齢制限禁止 等
平成20年 改正パートタイム労働法
労働契約法(新法)
差別的取り扱いの禁止、労働条件の明示(退職金、昇給、賞与) 等
安全配慮義務、労働契約の変更 等
平成21年 改正雇用保険法 雇用保険加入要件の緩和 等(平成22年にはさらに緩和)
平成22年 改正労働基準法
改正育児・介護休業法
割増賃金率の拡大、36協定の変更 等
短時間勤務制度・所定外労働の免除の義務化等
平成24年 改正労働者派遣法 日雇い派遣の原則禁止、グループ企業派遣の8割規制 等
平成25年 改正労働契約法
改正高年齢者雇用安定法
無期労働契約への転換 等
継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止 等

 従って、就業規則は一度作成していても、いつの間にか、法違反状態になっていることが考えられます。

 法律に違反している状態ですと、トラブルにつながることは明白です。

 就業規則は、定期的に見直して、法違反が生じないようにしておく必要があります。



 メンタルヘルス、パワー・ハラスメント等の人事労務管理上の新たな問題が出てきました。

 こうしたトラブルを放置しますと、会社は全配慮義務違反として、損害賠償責任につながることもありえます。

 また、残業代の未払いといった問題が生じないように、給与規程や労働時間管理についても、適切に対応する必要があります。



 社員が会社のことを好きになり、自慢したくなることは、経営の安定上、必要不可欠です。

 そのためには、社員のモチベーションにも配慮した規定が必要です。

 具体的な内容は会社ごとで異なりますが、優秀な社員の定着を図り、会社に対する帰属意識を高めることが重要です。

 例えば、社員のスキルアップを図る制度を設けたり、公正な評価と処遇を行うことがあげられます。



 就業規則の内容を、社員が理解することが重要です。
 
 まれに、就業規則について、社員にあまり知られたくないといわれる経営者や人事担当者の方もいます。
 例えば、「有給休暇があることを知られたくない」、「社内の制度を悪用されると困る」等の理由からです。

 でも、これは非常に危険なことです。

 就業規則は、労働条件等を記載した社内のルールブックです。

 会社の都合で、この就業規則を隠したりしますと、社員は会社のことを信頼しなくなるでしょう。
 その結果、優秀な社員は会社から去っていくことになります。

 それよりも、就業規則は徹底的に開示することをお勧めします。

 例えば、社内の昇格試験に取り入れてもいいでしょう。

 先程の退職金のケースでいきますと次のような問題はいかがでしょうか。

<昇格試験例>

 問題:当社は、法的に義務付けられていない退職金制度を導入しています。それは、なぜでしょうか。

 解答例:会社は、社員の安心を考えています。すなわち、老後の資金、住宅資金の繰り上げ返済、万が一病気になった場合等、様々なまとまった支出が必要になる場合があるので、社員が退職金としてまとまった金額を受給できるように配慮しているからです。

 就業規則を隠そうとする会社と、就業規則を徹底的に開示して会社と社員の間の良好な関係の構築を目指す会社とでは、間違いなく社員の会社に対する信頼に差ができます。

 就業規則は、会社と社員の間に愛と感動の架け橋となる最強のツールであることを、ご理解して下さい。


 
 当社の就業規則作成・改訂サービスの特徴は以下の通りです。


 会社の実態やニーズが就業規則に反映されるように、ヒアリングを徹底します。
 
 ヒアリング結果を就業規則に反映しますので、完成した就業規則は、様々な懸念事項の解決を図る規定で構成されています。

 そして、訂内容について、じっくり時間をかけて解説しますので、条文の意味をを一つひとつ理解できます。

 そのため、自信をもって就業規則を社員に説明できます。


 
 雇用契約書、誓約書、休暇届、育児関連書式、始末書、各種申請書、労使協定等、様々な書式をご提案します。

 このため、社内の手続きが円滑になりますので、総務・人事担当者の業務の効率化につながります。



 当社は、受け身ではなく、積極的にお客様にとって良いと考える規定をご提案します。

 これまでの知識と経験をいかして、「社内でのトラブルを防ぐにはどうすればよいか」、「この規定を入れれば、社員のモチベーションは向上するのではないか」を検討します。

 そして、検討結果に基づき、様々な規定をご提案しますので、その中で、自社に合うと思われる規定を、是非取り入れて下さい。

 これまでにない新たな気付きが得られ、とても充実した就業規則になります。



 就業規則は一つひとつの規定を丁寧に対応しますので、必然的に時間がかかります。
 
 ただ、迅速にというご要望があれば、原則としてご要望に合わさせていただきます。

 従って、貴社のスケジュールに合わせて、新就業規則をスタートすることができます。

 ※但し、極端な短納期の場合は、別途特急料金が発生しますので、この点ご留意下さい。


業種:財団法人  総務部総務課長 様より
従業員数:約50名
 
長らく放っておいた職員就業規則や関連規則を見直す際に、坂本先生にお世話になりました。
理事会日程等でタイトなスケジュールの中、何度も足をお運びいただき、他社の事例などを交え、具体的な運用を想定しながら、効率的に規則の変更案を検討することができました。
また、検討結果を踏まえたドキュメントを作成して頂き、これをメールのやりとりでフォローすることで、事務的な作業も軽減でき、短い時間で何とか関連規則の見直しを行うことができました。
どうもありがとうございました。

業種:情報サービス業 取締役副社長 様より
従業員数:約20名
 
当社は、就業規則の規程の作成見直しを依頼したのですが、当時、まだ役員を除いた実質社員数は19人でした。
あまり私としては人数的に必要性が無いものと思っていたのですが、当社の社長のこうありたいと言う思いと、こう合った方が良いという先生のアドバイスで、すばらしい規程ができあがりました。
できあがった規程は、会社としても満足できるものですし、社員としても安心感を得られるものであると思います。

業種:情報サービス業  人事部長 様より
従業員数:約2,000名
弊社 人材育成型の人事制度構築を狙いとし、昨年1月に人事制度改革推進会議を立ち上げました。約1年にわたって、弊社スタッフとお付き合い頂き、ありがとうございました。なかなか進まない進捗に悶々としている我々は、坂本さんの心温まるご進言に助かり、無事、2010年4月に新たな人事制度を施行することができました。これは、ご尽力の賜物と深く感謝申し上げる次第です。今後は、アドバイス頂いた点と留意した方が良い点を検討し制度へ組み込んでいく所存です。今後とも よろしくお願い致します。

業種:建設業 代表取締役 様より
従業員数:4名
坂本様ありがとうございました。
私共の会社の業務内容等 丹念に要望を聞き入れ、詳細に就業規則をまとめ上げていただき感謝しております。
報酬をはるかに超えるサービスを提供していただき、良い結果が得られたことに満足しております。
今後とも宜しくお願い致します。

業種:業種:化学品登録コンサルタント 代表取締役 様より
前回のパートタイマー就業規則作成に続き、今回は職務基準についてご指導を頂き、有難うございました。

楽しく・明るく・公平な職場作りを目指しています。その体制を築き上げるのに必要なルール作りを定めることができました。丁寧なご対応に感謝いたします。



 就業規則の作成・改訂に際して、まずはお客様の要望事項をじっくり確認させていただきます。
 そして、要望事項を踏まえた提案書及び見積書を作成して決定します。



 就業規則に対する要望事項の確認から、契約締結までは、基本的に以下のフローに基づいて実施します。
 
お問合せフォームにて、まずはご連絡ください。

お問い合わせ内容について、電話または面会によって説明いたします。
また、お客様のご要望、現状等を確認させていただきます。

前記のヒアリング結果をもとに、お客様がご満足いただける提案書を作成して説明させていただきます。提案内容にご満足いただけましたら見積書を提示させていただきます。

ご提案内容及びお見積りについて、ご検討いただきます。

ご満足いただけましたら、業務委託契約の締結になります。
契約書は当社にてご用意させていただきます。




どのような会社でも就業規則の作成または・改訂を依頼することはできるのでしょうか。
はい。当社は、これまで様々な業種、規模、地域のお客様に対してサービスを行ってきましたので、基本的には、社員を大切にし、人事労務管理に真剣な会社であれば、当社と就業規則作成または改訂に関する契約を締結できます。

ただ、当社は、お客様との信頼関係を重視しています。従って、お金を頂ければ、どなた様でもサービスを提供するわけではありません。法令を遵守せず自社の社員を大切にしない会社につきましては、契約をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

契約の期間は、どうなっているのでしょうか。
契約の期間はお客様との話し合いで決定しております。作成する諸規程が多い等の理由で、作業量が増えますと、契約の期間は長くなることもあります。

就業規則の作成後もフォローしていただけるのでしょうか。
はい。当社は就業規則を納品後も、サポートさせていただいております。

具体的には、就業規則納品後1か月間は、就業規則に関する追加修正を無料で実施しております。また、納品した内容についての電話・メール相談も就業規則納品後1か月間は無料で実施しております。

人事労務顧問契約とセットで就業規則の作成または改訂を依頼するとどうなりますか。
人事労務顧問契約と就業規則の作成または改訂をご依頼される場合は、就業規則の料金について割引価格を提案させていただいております。

また、人事労務顧問契約には、就業規則の作成・改訂が含まれているプラチナプランもございますので、宜しければそちらもご検討下さい。

支払い方法は、どうなっているでしょうか。
契約締結日が属する月の月末までに、指定口座への銀行振り込みでお願いしております。ご要望があれば分割払いでも対応可能です。
 

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