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職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版
「職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版」(民事法研究会 2013年3月15日発行)
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労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務
「労働関係法改正にともなう 就業規則変更の実務」(清文社 2013年3月8日発行)
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「判例にみる 労務トラブル解決のための方法・文例 第2版」(中央経済社 2011年7月15日発行)
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坂本直紀 社会保険労務士法人では、労働保険及び社会保険の新規適用手続きサービスを実施しています。

当社の新規適用手続きサービスは、単に行政機関への書類の作成・手続きを行うのではなく、次の4つの適切な対応を行います。



 労災保険は、アルバイト等を含めまして、すべての労働者が対象であることが原則です。
 雇用保険は、所定労働時間が1週間20時間以上あり、かつ31日以上雇用見込みのある場合は、被保険者として加入手続きをすることになります。
 社会保険は、パートタイマー等のように勤務時間が短い場合は、正社員の方とと所定労働時間や労働日数を比較して、概ね4分の3以上勤務する場合は、被保険者として加入手続きをすることになります。
 こうしたことから、社員の働き方によって、例えば雇用保険には加入するものの社会保険には加入しないという取り扱いが生じることもあります。
 従って、最初の段階で、社員の働き方をしっかり確認させていただき、適切な社員の保険加入を実施することが、トラブル発生の防止の観点から重要になります。


 労働保険(労災保険、雇用保険)は、まず見込み額を算出して保険料を前払いすることになります。その上で、前払いした見込みの保険料と実際の保険料の差を翌年に精算して納付します。
 従って、労働保険については、今後社員がどの程度増えるのか、給料や賞与はどうなるのかをシミュレーションして、適切な保険料を算定することが重要です。
 一方、社会保険は、給料について標準報酬という特定の金額にあてはめます。例えば、給料が295,000円であれば、300,000円という標準報酬にあてはめられます。この標準報酬がそのまま保険料を算出する場合の基準になります。従って、この標準報酬についても、最初の段階で慎重に検討する必要があります。
 当社では、必ず最初に保険料の試算を行います。その上で、保険料について様々な角度からアドバイスさせていただき、適切な保険料を算定しています。


 当社では保険関係にとどまらず、会社と社員間の様々な書類の整備を行います。社員を雇用する場合に特に重要なのは雇用契約書です。雇用契約書には、賃金、労働時間、休日等様々な労働条件を記載することになります。
 例えば、賃金ですが、顧客によっては、当初の段階から「みなし残業手当」を設けることがあります。これは、例えば、毎月20時間相当分を「みなし残業手当」として固定して支給することです。いわゆる残業対策です。最初に基本給が手厚すぎますとそれがそのまま残業手当を押し上げることになり、おもわぬ人件費増を引き起こすことがあります。最初の段階で、労使双方が納得の上、こうした「みなし残業手当」を設けることも場合によっては検討する必要があるでしょう。
 また、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿という帳簿も必要になります。この点も、適切に整備し、運用できるように対応いたします。


 社員を雇用する場合、様々なお悩みが発生することがあります。例えば、すぐに社員が退職してしまったが、その場合の対応がわからない、社員の労働時間管理をどうすればよいか等です。この場合は、適切に様々な労務管理のアドバイスを行います。
 また、内容によりましては弁護士や税理士とも業務提携していますので、紹介することも可能です。先日も、労働社会保険の新規加入手続きをさせていただいたお客様から税務上のご相談がありましたので、税理士を紹介させていただきました。
 また、継続的にお付き合いをさせていただく上では、顧問契約を締結することになりますが、会社の実情を理解しておりますので、円滑にアドバイスすることが可能です。


具体的には、以下の手続きを代行します。
労働保険
労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償(労災保険)、失業した場合の給付(雇用保険)等を行う制度です。

会社の労働保険の加入・保険料の申告(労働基準監督署)

・労働保険 保険関係成立届(会社そのものについて労働保険の加入手続きを行います)
・労働保険概算保険料申告書(労働保険料を計算して見込み額を申告します)


雇用保険手続き(ハローワーク)
・雇用保険適用事業所設置届(会社そのものについて、雇用保険の加入手続きを行います)
雇用保険被保険者資格取得届(社員の方の雇用保険被保険者証の発行手続きを行います)

社会保険
社会保険とは、厚生年金保険法と健康保険法の二つの保険法の総称であり、法人であれば法律上強制加入とされています。

会社の社会保険の加入(社会保険事務所)
・新規適用届(会社そのもについて社会保険の加入手続きを行います)

被保険者・被扶養者の手続き
・被保険者資格取得届(社員の方の健康保険証の発行手続きを行います)
・健康保険被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届書)(被扶養者の方の健康保険証の発行手続き等を行います)




迅速かつタイムリーな対応に大変助かっています。

昨年の会社設立以降お世話になっていますが、社員の入退社の際の手続きはすべてお任せしており、本業に専念することができ、感謝しています。

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Q&A会社の合併・分割・事業譲渡をめぐる労務管理 職場のメンタルヘルス対策の実務と法 これだけで改正雇用保険法のすべてがわかる 労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務
「Q&A会社の合併・分割・事業譲渡をめぐる労務管理」(新日本法規 2009年6月25日発行)
共著。坂本は「合併」を担当しました。
詳しい内容はこちら
「職場のメンタルヘルス対策の実務と法」(民事法研究会 2009年4月4日発行)

詳しい内容はこちら

「これだけで改正雇用保険法のすべてがわかる」(日本法令 2009年7月15日発行)

詳しい内容はこちら
「労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」(清文社 2009年2月10日発行)
改正パートタイム労働法を担当しました。

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