ハラスメント研修・セミナー

「ハラスメント」という言葉は広く社会に浸透し、企業にとって避けて通ることのできない重要な課題となっています。

職場では、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、妊娠・出産等に関するハラスメント（マタハラ）をはじめ、カスタマーハラスメント（カスハラ）やジェンダーハラスメントなど、さまざまな問題が認識されるようになりました。

ハラスメントを取り巻く法制度も整備され、企業には、問題が発生した後の対応だけではなく、未然防止に向けた継続的な取り組みが求められています。

2019年には、いわゆる「パワハラ防止法」が成立し、企業に対して、職場におけるパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置が義務付けられました。 大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から施行され、現在では企業規模を問わず、すべての企業がパワハラ防止措置の対象となっています。

さらに、2026年10月1日からは、カスハラ対策および求職者等に対するセクハラ対策が事業主の義務となります。

企業には、ハラスメントを許さない方針を明確にし、社内に周知するとともに、相談窓口や対応体制を整備するなど、実効性のある取り組みがこれまで以上に求められます。

ハラスメント対策は、単に法律上の義務を果たすためだけのものではありません。 従業員が安心して働くことのできる職場をつくるためにも、就業規則や社内方針の整備、相談体制の構築、管理職や従業員への継続的な研修など、組織全体で取り組むことが重要です。

ハラスメントには、主に4つのリスクがあります。

被害者リスク

ハラスメントが職場で発生しますと、様々な悪影響が生じます。 まず、被害を受けている本人は、ハラスメントが原因でメンタルヘルス不調が生じることがあります。また、ハラスメントの出来事が脳裏に焼き付いてしまい、職場復帰できない等、深刻な後遺症を残すことがあります。

最悪の場合は、メンタルヘルス不調から自殺につながるリスクも生じます。

周囲の社員リスク

ハラスメントが職場で発生していると、「次は自分が標的になるのではないか」と周囲の社員が萎縮してしまい、業務に集中することができなくなります。 その結果、職場全体の生産性が低下してしまいます。

行為者リスク

行為者の責任として、刑事責任が追及される可能性があります。例えば、①強制わいせつ（刑法一七六条／六月以上十年以下の懲役）、②傷害（二〇四条／十五年以下の懲役または五十万円以下の罰金）、③暴行（二〇八条）／二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金または拘留もしくは科料）があげられます。

また、民事的責任が追及される可能性もあります。具体的には、不法行為による損害賠償（民法七〇九条）に基づき、故意または過失によって人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります。

さらに、就業規則上の懲戒処分の対象になる場合があり、悪質な場合は懲戒解雇処分になる可能性もあります。

会社リスク

会社にも法的責任が科される場合があります。具体的には、会社は安全配慮義務（労働契約法第五条）を負っているため、これに違反し被害者に損害を与えた場合は、債務不履行により、損害賠償義務を負うリスクがあります（民法四一五条）。また、使用者責任（民法七一五条）を負うことがあります。

さらに、インターネットが普及した今日では、社員にハラスメントや過重労働で危害を加えれば、SNSなどでブラック企業として名指しで糾弾するケースが、珍しくなりました。そうなると、企業イメージが悪化し、優秀な人材の確保・定着に悪影響が生じてしまいます。

このように、ハラスメントがもたらす影響は、複数関係者に及ぶことが分かります。
被害者にとって、ハラスメントはメンタルヘルス不調のリスクがあり、最悪の場合は自殺につながります。同僚達も、いつ自分が標的になるかわからず不安になるため、能力の発揮に支障が生じる可能性があります。

また、行為者は法的責任が追及されるとともに、就業規則上の懲戒処分を受けることもあります。そして、会社も損害賠償責任を追及されるとともに、瞬く間にネット上で、ブラック企業として糾弾されるリスクがあります。

このようにハラスメントは何一ついいことはありません。したがって、会社全体で一丸となってハラスメントを防ぐ強い意識を持つことが重要です。

• カスタマイズ

  事前にしっかり研修担当者様からヒアリングを行い、企業様向けのコンテンツを作り上げます。
  また、管理職向けと一般職向け研修の別立てなど、参加者に合わせて柔軟な構成を組んでいます。

• 高い満足度と参画意識

  参加者には、ハラスメントの正しい知識の習得とともに、コンプライアンス意識を強く持っていただくよう、心掛けています。
  グループ演習を通して参加者に集中してもらうなど、さまざまな工夫をして研修効果を高めています。

• さまざまなご要望に対応

  オンライン研修あるいは会場とオンラインのハイブリッド研修の実施も可能です。
  欠席者向けの研修録画を希望されるケースもありますが、ここちらも柔軟に対応させていただいております。

世の中には、さまざまなハラスメントが存在しています。残念なことに、ハラスメントがなくなることはありません。仮に職場環境が悪化した場合、従業員のモチベーションが下がり、生産性の低下につながります。

これは個人の問題にとどまらず、放置しておくと、会社としても大きな損失を招くことになります。

研修の効果をなるべく高いものにするために、原則として、貴社のご要望に沿ったカリキュラムを組ませて頂いております。また、会場（会議室）、オンライン、ハイブリット開催のいずれにも対応しています。
まずは、お問合わせフォーム より、お問い合わせください。（※開催１回あたり、110,000円（税込）～を目安とさせていただいております）

原則として、以下の流れで進めさせていただきます。※お急ぎの場合は、お電話にてご連絡をお願いします。