法改正情報
労働基本法をはじめとした最新の法改正情報につき、資料PDF をダウンロードいただけます(会員登録不要)。 ※一部、と表記のあるものは、Webサイトに遷移します。
労働基準法
- 労働条件明示のルール改正ポイント (施行日:令和6年4月1日)
- 資金移動業者の口座への賃金支払について (施行日:令和5年4月1日)
- 賃金のデジタル払い リーフレット (施行日:令和5年4月1日)
- 中小企業の月60時間超の残業への割増賃金率50%へ (施行日:令和5年4月1日)
- 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要 (施行日:令和6年4月1日)
労働安全衛生法
労働施策総合推進法
- カスタマーハラスメント対策の義務化 (施行日:令和8年10月1日)NewNew
- 病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援 ~努力義務 (施行日:令和8年4月1日)NewNew
- 中小企業にも「パワーハラスメント防止措置」の義務化 (令和4年4月1日)
- 中途採用に関する情報公表 (施行日:令和3年4月1日)
- パワハラ対策の法制化 (施行日:令和2年6月1日。中小企業のパワハラ防止対策の措置義務については、令和4年4月1日から義務化)
労働者災害補償保険法
雇用保険法
- 育児休業給付金の支給対象期間延長手続き変更 (施行日:令和7年4月1日)
- 出生後支援給付、育児時短就業給付の創設 (施行日:令和7年4月1日)
- 高年齢雇用継続給付の見直し (施行日:令和7年4月1日)
- 雇用保険マルチジョブホルダー制度 (施行日:令和4年1月1日)
- 複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について雇用保険を適用 (施行日:令和4年1月1日)
- 「被保険者期間」の算定方法の変更 (施行日:令和2年8月1日)
厚生年金保険法
- 在職老齢年金制度の改正 ~年金カットラインの引き上げ (施行日:令和8年4月1日)NewNew
- 標準報酬月額の上限改定 (施行日:令和2年9月1日)
- 在職中の年金受給の在り方の見直し (施行日:令和4年4月1日)
厚生年金保険法・健康保険法
- 出産育児一時金の支給額引き上げへ (施行日:令和5年4月1日)
- 被用者保険の適用範囲の拡大 (施行日:令和4年10月1日に100人超、令和6年10月1日に50人超)
- 傷病手当金の支給期間の通算化 (施行日:令和4年4月1日)
パートタイム・有期雇用労働法
育児介護休業法
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 (施行日:令和7年4月1日、10月1日)
- 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 (施行日:令和7年4月1日)
- 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等 (施行日:令和7年4月1日) NewNew
- 産後パパ育休の創設 (施行日:令和4年10月1日)
- 雇用環境整備、個別の周知・意向確認措置の義務化 (施行日:令和4年4月1日)
- 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得 (施行日:令和3年1月1日)
高年齢者雇用安定法
女性活躍推進法
- 男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大 (施行日:令和8年4月1日)NewNew
- 行動計画の策定・届出等が101人以上300人以下の中小企業にも義務化 (施行日:令和4年4月1日)
- 女性活躍に関する情報公表項目の拡大、プラチナえるぼしの創設 (施行日:令和2年6月1日)
