慶弔見舞金規程
経営理念
- 顧客のニーズに応える商品およびサービスの提供を行う。
- 従業員のチャレンジ精神を向上し、職場の活性化に努める。
- 地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしていく。
第1章 総則
| (目的) | |
|---|---|
| 第1条 | この規程は、就業規則第○○条の定めるところにより、従業員の慶弔禍福に際し、支給する慶弔見舞金について定める。 |
| (慶弔見舞金の種類) | |
| 第2条 | 会社が支給する慶弔見舞金の種類は、次のとおりとする。 (1)結婚祝金 (2)出産祝金 (3)入学祝金 (4)傷病見舞金 (5)災害見舞金 (6)死亡弔慰金 |
| (勤続年数の計算) | |
| 第3条 | この規程による勤続年数の計算は、採用の日から支給事由の発生の日までとする。 |
| 2 | 前項の計算において、1年未満の端数は切り捨てるものとする。 |
| (適用範囲) | |
| 第4条 | この規程は、全従業員について適用する。 |
| (届出) | |
| 第5条 | 従業員が、本規程の定めるところにより慶弔見舞金を受け取る場合は、所定の様式によって、会社に届け出なければならない。 |
| 2 | 前項の届出に際し、事実を確認できる書類を添付しなければならない。但し、会社が認めた場合は、添付を省略できるものとする。 |
| (支給) | |
| 第6条 | 会社は、従業員から届出があった場合、支給事由を確認後、速やかに慶弔見舞金を支給する。 |
第2章 結婚祝金
| (目的) | |
|---|---|
| 第7条 | 従業員が結婚した場合に、次の勤続年数の区分で結婚祝金を支給する。 (1)勤続5年未満の者:10,000円 (2)勤続5年以上10年未満の者:20,000円 (3)勤続10年以上の者:30,000円 |
| 2 | 前条の結婚が再婚の場合であり、既に会社から支給を受けたことがある場合は、祝金を半額とする。 |
| 3 | 結婚の当事者双方が、従業員の場合でも祝金は各々に支給する。 |
| (祝電等) | |
| 第8条 | 結婚式に社長が出席しない場合は、会社は社長名で祝電を送り、結婚を祝福するものとする。 |
第3章 出産祝金
| (出産祝金) | |
|---|---|
| 第9条 | 従業員または従業員の配偶者が出産した場合は、1産児につき30,000円を支給する。 |
| (死産の場合) | |
| 第10条 | 死産の場合は、見舞金として前条の半額を支給する。 |
| 2 | 前項の見舞金を支給した場合は、第17条の弔慰金は支給しない。 |
第4章 入学祝金
| (入学祝金) | |
|---|---|
| 第11条 | 勤続5年以上の従業員の子が入学する場合は、次の区分で、その都度入学祝金を支給する。 (1)小学校 : 5,000円 (2)中学校 : 5,000円 (3)高等学校:10,000円 |
第5章 傷病見舞金
| (業務上の場合) | |
|---|---|
| 第12条 | 従業員が業務上の負傷により療養のため、7日以上勤務不能により休養する場合は、金30,000円の見舞金を支給する。 |
| 2 | 会社が必要と認めた場合は、前項の金額は増額することがある。 |
| (私傷病の場合) | |
| 第13条 | 勤続3年以上の従業員が、私傷病により療養のため、30日以上勤務不能により欠勤する場合は、金10,000円の見舞金を支給する。 |
| 2 | 会社が必要と認めた場合は、前項の金額は増額することがある。 |
第6章 災害見舞金
| (災害見舞金) | |
|---|---|
| 第14条 | 勤続1年以上の従業員が天災その他災害により、住居に損害を被ったときは、次の区分により見舞金を支給する。 (1)扶養家族のある世帯主の場合 ・全焼、全壊、流出のとき :50,000円 ・半焼、半壊、一部流出のとき:30,000円 (2)扶養家族のない世帯主及び非世帯主の場合 ・全焼、全壊、流出のとき :30,000円 ・半焼、半壊、一部流出のとき:20,000円 |
| (受給順位) | |
| 第15条 | 前条の場合、有資格者が2名以上ある場合は、世帯主または年長者に対して支給する。 |
第7章 死亡弔慰金
| (本人の場合の弔慰金) | |
|---|---|
| 第16条 | 従業員が死亡した場合は、遺族に対して弔慰金を香典として支給する。 (1)業務上の死亡:100,000円 (2)業務外の死亡: 50,000円 |
| 2 | 葬儀に際して支給する花輪もしくは生花一対については、死亡原因、本人の会社への貢献度を考慮して、会社が協議して支給の有無及び内容を決定する。 |
| 3 | 特に功労のあった従業員に対しては、第1項各号の弔慰金を増額することがある。 |
| 4 | 第1項の弔慰金を受け取る遺族は、労働基準法施行規則第42条から第45条の順位に基づく上位の1人とする。 |
| (家族の場合の弔慰金) | |
| 第17条 | 従業員の配偶者、子、父母が死亡した場合は、次の区分で弔慰金を香典として支給する。 (1)配偶者:50,000円 (2)子または父母:30,000円 (3)義父母(同居の場合):10,000円 (4)祖父母(同居の場合):10,000円 |
| 2 | 会社が必要と認めた場合は、葬儀に際して花輪もしくは生花一対を供することがある。 |
| 3 | 支給を受ける従業員が2名以上ある場合は、喪主または年長者に対して、まとめて支給する。 |
第8章 雑則
| (各種社会保険との関係) | |
|---|---|
| 第18条 | この規定に定める慶弔見舞金は、労働者災害補償保険法、その他各種社会保険による給付に関わらず、支給する。 |
| (付 則) | |
|---|---|
| この規程は、〇〇年〇〇月〇〇日から実施する。 | |
