雑誌・コンテンツの掲載実績

【連載】第1回  最近の労働法改正の概要と企業実務上の留意点

［多様な視点から考える～社員がいきいきと働ける職場づくり］にて、新連載が始まりました。「東京都中小企業診断士協会 城南支部」の労務管理研究会メンバーが、リレー形式で毎月執筆寄稿することになり、初回はリーダーの私、坂本が担当いたします。

近年の労働法改正は、仕事と育児・介護の両立支援、非正規雇用労働者の待遇改善、ハラスメント対策、女性活躍の推進など、幅広い分野に及んでいます。企業としては、改正内容と施行日を確認するだけではなく、就業規則や各種規程の改定、各種書式の変更、従業員への周知、管理職への教育などを計画的に進める必要があります。本稿では、最近の主要な労働法改正について、その概要と実務上の留意点を解説します。

【連載】Case6 ワークライフバランス ／ 就職氷河期世代のキャリア格差 ～男性の育休取得を疑問視する

就職氷河期に非正規社員時代が長かった48歳の男性社員。現在はベテラン社員として後輩の指導も担当していますが、後輩の男性社員が、数カ月の育児休業を取得することになった際、否定的な発言を繰返すようになりました。 この社員は、「自分は、育休取得は考え直すべきでしょうか」と上司に相談するに至りました。

このように、気持ちよく育児休業に送り出せない職場の風潮は、問題となります。人事部としてはどう対応したらよいのでしょうか。

【連載】Case5 人間関係 ／ 就職氷河期世代のキャリア格差 ～若手社員への厳しい言動を繰り返す

長く非正規で働き、40代でようやく正社員となった50代の社員。一方、同じチームの20代の若手社員は、給与などの待遇面が恵まれているのはもちろんのこと、責任のある仕事を通して経験を積むことができる環境にあります。

ある日、この上司が、「50代の社員から厳しめの発言を受けている」と、若手社員から相談がありました。嫉妬の気持ちから、相手に嫌味を含めた言動を後輩に何度も投げかけるのは、先輩としても、職場の雰囲気形成にも問題があると思われます。人事部としてはどう対応したらよいでしょうか。対応策のヒントについても記載しています。

［専門解説］「多様な正社員制度」の導入と運用の留意

少子化による労働力人口の減少、育児・介護・病気治療と仕事の両立、転勤を前提としない働き方への希望の高まりなどを背景に、企業では、従来型の正社員（期間の定めのない労働契約をしている、フルタイム勤務社員）だけでは対応しきれない課題が生じています。

かかる状況下で注目されているのが、職務内容、勤務地、労働時間などを限定した「多様な正社員制度」です。

本稿では、多様な正社員制度の概要、導入手順、運用上の留意点、就業規則の規定例、導入事例を整理し、実務上のポイントを解説しています。

PDF ダウンロード（P.15～P26　多様な正社員制度の導入と運用の留意）はこちら！

【連載】Case4 メンタルヘルス ／ 就職氷河期世代のキャリア格差 ～将来不安を抱き続けている

業務量の増加をきっかけに体調不良を訴え、欠勤・遅刻しがちになった社員のケースを取り上げています。「ミスをすると、もしかしたら解雇されるのではないか」と不安を抱える社員には、人事部はどう対処すればいいでしょうか。 対応策のヒントについても記載しています。

【連載】Case3 人事評価 ／ 就職氷河期世代のキャリア格差 ～昇格をめぐる不満

非正規雇用で実務経験を積んできた社員が抱く自己評価と、会社が昇進・昇格において重視している基準とのギャップについて述べています。現場でスキルを積み上げてきたという自信を持ちながらも、組織の俯瞰やマネジメント、調整能力など、会社がリーダーに求める要素とは必ずしも合致しないのが実情です。

ここでは、人事評価についての問題の根幹、人事部としての対応策について考察しています。

【連載】Case2 育成 ／ 就職氷河期世代のキャリア格差 ～自己流の仕事の進め方

派遣社員や契約社員の方が積み重ねてきたスキルとして、「決められた仕事を速く正確にこなす」「現場の特定分野に強くなる」といったものがあります。 一方、このように業務経験は豊富ですが、会社が定める手順や報告ルールを守らず、自分の判断で仕事を進めてしまうケースも見受けられます。

今回のような問題の根幹を見ていくとともに、人事部としての対応策について考察します。

【連載】Case1 採用 ／ 就職氷河期世代のキャリア格差 ～即戦力とのギャップ

雑誌「労務事情」において、新テーマ「ケースで考える『就職氷河期世代』のキャリア格差」6回シリーズにて、連載を開始する運びとなりました。 就職氷河期世代は、バブル崩壊後の新卒採用の激減期に就職活動を行った世代で、非正規雇用を余儀なくされた人が多いのが実情です。その後、正社員となり、40～50代を迎えると、キャリア形成や価値観の違いなどを背景に、さまざまな労務トラブルが起こるケースについて、取り上げています。

経験者の約半数が退職を検討!? グレーゾーンハラスメントの防止策

労働施策総合推進法改正により、現在は全ての企業にパワーハラスメント防止措置が義務付けられています。 一方で、実際の職場では「法令で定義された典型的なハラスメント」以外にも、明確な違法行為とまではいえないものの、受け手に不快感や萎縮を与える言動が増えています。

本稿では、グレーゾーンハラスメント事例と影響、発生原因、およびグレーゾーンハラスメント防止のための対処策・規定例について解説しています。

従業員の学びを支援する！教育訓練休暇給付金から“学び”を考える

2025年10月に創設された「教育訓練休暇給付金」とは、失業給付に相当する、給付として賃金の一定割合を支給することで、労働者の訓練・休暇期間中の生活費を保障する制度になります。これにより、社員は仕事を辞めずとも休暇を取得しながら、一定期間教育訓練を受けて、スキルを磨くことが可能となります。

本稿では、その概要をお伝えするとともに、企業で導入・活用に取り組む際の留意点などについても述べていきます。

出張旅費規程を改定・整備する際の実務ポイント

近年、出張旅費を取り巻く環境は大きく変化しています。例えば、物価上昇と燃料費高騰が重なり、航空運賃や宿泊費は過去数年で大幅に上昇しています。また、インバウンド需要の増大に伴い、人材確保のための賃上げが宿泊単価をさらに押し上げています。

これにより、費用面の増大による定額制の限界といった課題が浮かび上がるとともに、フルリモートワークなど多様な働き方への対応といった新たな規定の必要性も出現しています。

こうした状況の中で、現行の出張旅費規程との乖離が生じています。この乖離により、オンライン会議を実施して出張日数を削減するといった工夫もみられますが、必要な対面交渉や現地調査が削減されることで、組織活動の質の低下を招く懸念もあります。

本誌では、これからの出張旅費規程の在り方について解説しています。

［解説1］短日・短時間勤務制度、フレックスタイム制度の設計・運用と留意点

　2021年の改正高年齢者雇用安定法により、70歳以降も働ける環境づくりが求められています。高齢者の健康や家庭事情などに配慮し、希望に応じた多様で柔軟な勤務制度の導入が重要です。

本稿では多様で柔軟な勤務制度として、短日・短時間勤務制、フレックスタイム制度について解説します。

［専門解説］カスタマーハラスメント対策～法制化の現況と組織対策の7原則

近年、従業員に対する悪質な言動や不当な要求といったカスハラが、業種を問わず社会問題となっており、企業の対応力が問われています。2025年6月には、カスハラへの雇用管理上の措置義務を盛り込んだ改正労働施策総合推進法が成立し、法的な対応が人事労務上の課題として重要視され始めています。

一方で、カスハラ対策が行き過ぎると、CS（顧客満足）を軽視する方向に行きかねず、顧客との信頼関係を損なうリスクもあります。そのため、経営者や人事部門には、社員の安全確保と顧客対応品質の両立という難しい舵取りが求められます。

本稿では、カスハラの定義や法改正のポイントを整理した上で、企業が講じるべき具体的な7つの原則を解説します。

PDF ダウンロード（P.17～P28　カスタマーハラスメント対策）はこちら！

パワハラ法制化にどう対応すべき？　チェックリストを有効活用しましょう！

Vol.01 … パワハラ法制化に伴う対応を再確認！パワハラが生じる背景とは

Vol.02 … パワハラチェックリストで不適切な言動を確認する

Vol.03 … パワハラチェックリストの活用法

インターンシップに関わる実務Q&A

インターンシップは、学生の入社後のミスマッチ解消に役立つ一方、契約や賃金の支払いに関する考え方など、さまざまな人事労務運営上の留意点も存在します。本稿では、主な項目についてQ＆Aの形式で解説しています。
※ なお、この雑誌はみずほリサーチ＆テクノロジーズの会員サイトからのみご覧いただけます。

令和7年4月施行 育児介護休業法の実態 ―改正に合わせた就業規則作成のポイント―

2025年4月施行の育児介護休業法改正に伴い、就業規則（育児・介護）変更のポイントを解説しました。
主に、看護等休暇、時間外労働、短時間勤務制度、介護休暇について、改正前後の骨子をお伝えしています。同時に、就業規則における規定例についても解説しています。

実務労働法入門のコンテンツをアップデート！

教育・研修用テキストのeラーニング向けコンテンツ改訂にあたり、人事労務および法改正の観点から、全体の加筆・改訂編集を行いました。

■ eラーニング バーチャル講師と学ぶ 実務労働法入門

｢パワハラ認定｣されかねない､上司のNG言動15選  ～本人の｢自覚のなさ｣がトラブルにつながる

自分がパワハラ上司かどうか、ということに気づくのは難しく、無自覚に不適切な言動をしている可能性もあります。パワハラが起きる背景や行為者の置かれている状況を踏まえ、チェックリストを用いてパワハラ防止のポイントを解説します。 ※企業実務（日本実業出版社、2024年11月号）記事をもとに編集。

人生100年時代に対応した職場へ　エイジフレンドリーガイドラインの活用　～3回連載で掲載中！

第1回 … 働くシニアの増加で高まる労働災害リスク 企業に求められる「エイジフレンドリー」な職場づくり

第2回 … エイジフレンドリーな環境とは？ 照度の確保や補助機器の導入など整備すべきハード面の対策

第3回 … エイジフレンドリーガイドライン 勤務時間や作業方法の見直しなどソフト面の対策補助金情報も

パワハラ法制化に伴う対応を再確認！自覚なきパワハラを防止する「チェックリスト」

現在、企業規模を問わず、すべての企業に対してパワハラ防止措置が法的に義務づけられています。多くの企業では、従業員に、「こうしたことを言ってはいけません」や「このような指導はパワハラになるので気を付けましょう」とパワハラ防止教育をしています。
しかしながら、社員本人が無自覚で不適切な言動をしたことが原因で、パワハラにつながることがあり、まだまだ対策として不十分な面があります。 そこで本稿では、パワハラが起きる背景や行為者の置かれている状況を踏まえ、チェックリストを用いてパワハラ防止のポイントを解説します。

人事労働に関する最新の法改正中心にアップデート！

教育・研修用 テキストにつき、労働関係を中心とした最新の法改正内容を更新するとともに、全体の加筆・改訂編集を行いました。

■ケースで学ぶ実務労働法 ～入門コース
入門テキスト　計3冊（第22版・第23版）
第1単元：雇用関係の開始と終了 ／ 第2単元：雇用条件の設定と変更 ／ 第3単元：労使のコミュニケーション

■実務労働法 ～マスターコース
マスターテキスト　計3冊（第18版・第19版・第21版）
第1単元：労働法規適用の理念と基準 ／ 第2単元：職場の規律と労働法 ／ 第3単元：健全な労使関係の形成とルール

出張に関わる実務Q&A

「出張に関わる実務Q&A」をテーマに寄稿いたしました。 出張については、労働時間管理、出張旅費の支払い、移動時や現地での労災の取り扱いなど、さまざまな実務上の留意点があります。ここでは、出張に関わる実務のポイントをQ&A形式で解説しました。
※ なお、この雑誌はみずほリサーチ＆テクノロジーズの会員サイトからのみご覧いただけます。

［解説1］副業シニア人材の活用と労務管理～即戦力となるシニア人材の確保へ

労働者の副業や兼業を容認する企業も増えてきている中で、人材採用においては、副業人材の活用も選択肢の一つとなっています。特に、知識や経験豊富なシニア人材は、貴重な戦力になる可能性があります。

そこで、本稿では副業人材を受け入れる上での労務管理上の注意点について解説します。

PDF ダウンロード（P.11～P14　副業シニア人材の活用と労務管理）はこちら！

［特別記事］従業員51人以上の企業も対象に。社会保険適用拡大への備え

2024年10月から、従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイト社員にも、社会保険の適用が拡大されます。 そこで本稿では、新たな加入対象者の把握の仕方、社内周知、書類の作成・届出手続きといった実務上のポイントを解説します。 同時に、今後負担増となる社会保険料への対応策を提示しています。

［専門解説］高年齢者雇用における適切な労務管理

少子化などの影響により、一部の業界では人手不足が問題となっています。今後、他の業界でも人手不足が懸念されていることから、 高年齢者雇用対策は、企業にとって重要な課題となっています。そこで本稿では、最近の法改正に対応した高年齢者雇用対策や、高年齢者の就業環境整備について解説いたします。

PDF ダウンロード（P.17～P30　高年齢者雇用における適切な労務管理）はこちら！

［特集］ワンポイント解説 ～心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正

厚生労働省では2023年9月、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、厚労省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知を行いました。 そこで本稿では、精神障害の労災認定に関する基本的な考え方を確認した上で、労災認定基準の改正内容について詳細に解説しています。その上で、労務管理への影響点と留意点についてお伝えしています。

労働基準監督署対応の実務ポイント ～正しい理解で適切な対応を

労基署は、企業が関係法令や各種ガイドラインなどを遵守し、適切な労務管理を行っているかどうか、チェックする役割を担っています。 労働関連法規の制定・改正や社会経済情勢の変化から、企業の労務管理に求められる事項も変化しているため、企業はこれらに沿って、適切な労務管理を行う必要があります。
本稿では、労働基準監督署対応の実務ポイントについて、Q&Aも交えて解説しています。

〔紙上研修〕カスタマーハラスメントの現状と企業の取るべき対応

カスハラ被害につき、今後、労災認定基準に追加される方針が示されました（令和5年7月公表　厚生労働省の報告書より）。
近年増加するカスハラから従業員を守るために、カスハラ行為の典型例や、企業として取るべき対応策について解説しています。

［特集］休職 ～知ってる？育児休業のキホンと改正法のポイント

大きく分けて、2部構成となっています。
一つ目は、育休(育児休業)の取得可能な期間や休業中の収入など、初めて育休を取るかたにとって気になる基本事項を、Q＆A形式で記載しています。 二つ目は、育児・介護休業法の改正ポイントです。2022年4月1日から３段階に分けて施行中の改正内容につき、施行日順にポイントを解説しています。。

［特集］賞罰・懲戒　法的なハラスメントを知ろう

職場におけるハラスメントの該当行為は、年々増え続けており、従業員個人の意識と、会社の対応にはギャップが生じがちです。そういう意味では、「何がハラスメントにあたるのか」につき、各人が理解しておく必要があります。 本稿では、ハラスメントの発生リスク、ハラスメントにおける行為者および使用者の責任範囲、ハラスメントの定義・種類について解説しています。

自然災害に関わる労務管理の実務Q＆A

地震・台風・豪雨などの自然災害の発生は、企業の事業活動にも大きな影響を及ぼし、労務管理上、問題となる事例も起こり得ます。そのため企業では、不測の事態への備えが欠かせません。ここでは、自然災害に関わる企業の労務管理上の問題とその対応について、Q＆A形式で解説します。

［特集］〈Q&A〉新入社員に見られるトラブルへの対応実務

現在の新入社員層及びその予備軍は、10代からダイバーシティやSDGsへの意識が高い傾向がみられ、デジタルツールの活用にも長けています。一方で、コロナ禍の弊害も相まって、コミニケーション能力に課題感があると言われています。新入社員にみられがちな労務管理上の諸問題を取り上げ、具体的な対処法を解説します。

［特別記事］60時間超の時間外労働の割増賃金率が引上げに 中小企業の「長時間労働」削減策

■時間外労働の割増賃金率アップが中小企業に与える影響
■長時間労働が発生する主な要因とは
■要因別に考える長時間労働削減策
■長時間労働削減に取り組む際の留意点