| （目的） |
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| 第１条 | この規程は、就業規則第○条に基づき、従業員の退職金について定めたものである。
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| （適用範囲） |
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| 第２条 | この規定は、就業規則第○条の正社員について適用し、契約社員、パート社員、嘱託社員については、別規程に定めるものとする。
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| （受給者） |
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| 第３条 | 退職金の支給を受ける者は、本人またはその遺族とする。
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| ２ |
前項の遺族は、労働基準法施行規則第42条ないし第45条の遺族補償の順位に基づき、会社が正当と認めたものとする。
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| （支給範囲） |
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| 第４条 | 退職金は勤続３年以上の従業員が退職又は死亡した場合に支給する。
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| （計算方法） |
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| 第５条 | 退職金は次の計算式によって算出する。
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| ２ |
退職金＝（勤続年数別総ポイント＋資格等級別総ポイント）×ポイント単価×（１－減額係数） |
| （勤続年数別総ポイント） |
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| 第６条 | 勤続年数を基準とした勤続年数別ポイントを総合計したポイントをいう。
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| ２ |
前項の勤続年数別ポイントは、別表１に示すとおりである。
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| （資格等級別総ポイント） |
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| 第７条 | 資格等級毎に定められた資格等級別ポイントに、それぞれの在籍年数を乗じて得られるポイントを総合計したポイントをいう。
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| ２ |
前項の資格等級別ポイントは、別表２に示すとおりである。
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| （ポイント単価） |
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| 第８条 | ポイント単価は、10,000円とする。
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| （自己都合退職等による減額） |
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| 第９条 | 自己都合による退職、私傷病休職において休職期間満了の場合の退職については、別表３の減額係数に基づき、退職金を減額して支給する。
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| （在籍年数１年未満の取扱） |
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| 第10条 | ポイントの算出において、１年未満の月数がある場合は、月割計算を行ってポイントを算出する。
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| ２ |
前項の月割計算において、１ポイント以下の端数が生じた場合は、0.5以上を１ポイントとし、0.5未満は切り捨てて取り扱うものとする。
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| ３ | １ヵ月未満の端数については、15日以上を１ヵ月とし、15日未満については切り捨てて取り扱う。
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| （功労加算） |
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| 第11条 | 在職中、特に功労のあった従業員については、退職金を増額して支給することがある。
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| （取締役への就任） |
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| 第12条 | 従業員が取締役に就任した場合は、退職金を支給する。但し、従業員と兼務する場合を除くものとする。
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| （支払方法） |
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| 第13条 | 退職金は、原則としてその全額を一時金で支払う。
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| ２ |
前項に関わらず、会社の事情により、退職金を分割して支給することがある。
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| （支払時期） |
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| 第14条 | 退職金は、原則として会社を退職した日から３ヵ月以内に支払う。但し、会社の諸事情により、退職金の支給時期を延期することがある。
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| ２ |
分割払いの場合は、会社を退職した日から３ヵ月以内に２分の１を支給し、残りの２分の１を１年後に支払うものとする。
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| （支払手段） |
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| 第15条 | 退職金は、本人が会社に届け出た口座に支払う。
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| （不支給） |
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| 第16条 | 従業員の退職事由が、就業規則第○条の懲戒解雇事由に該当する場合は、退職金を支給しない。
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| ２ |
前項に関わらず、情状により諭旨退職とした場合は、退職金を減額して支給することがある。
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| （支払の留保） |
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| 第17条 | 従業員の在職期間中において、懲戒解雇に相当する事由が発覚した場合は、その事実関係の調査が終了するまで、退職金の支払を留保することがある。
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| （返還） |
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| 第18条 | 退職者が既に退職金を受領している場合において、退職金の支給を減額または取り消す事由が発覚した場合は、支給済みの退職金の返還を請求することがある。この場合、その者は、速やかに退職金を返還しなければならない。
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| （譲渡、担保の禁止） |
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| 第19条 | 従業員は、会社の承認なく、退職金を受ける権利を第三者に譲渡し、また担保に供してはならない。
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| （規程の改廃） |
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| 第20条 | 本規程は、会社の経営業績等を考慮し、労使協議の上、改廃することがある。
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