【概要】
日本生産性本部は日本的雇用・ 人事の変容に関する調査を実施しました。解雇規制緩和に関する内容は、次の通りです。
１．正社員の解雇規制緩和に肯定的な意見を示す上場企業が、49％と約半数でした。この理由としては、「非正社員の増加の大きな要因の１つは、正社員に対する解雇規制であり、労働力の円滑な促進のため」としています。
２．一方、解雇規制緩和に反対の上場企業は、20％でした。
【意見・感想・解説】
今回は、解雇規制緩和に関する調査結果を取り上げました。解雇につきましては、労働契約法第16条で、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」としています。
そして、この解雇に関する裁判では、解雇無効とする場合が多くみられています。従って、日本ではなかなか解雇が認められていないのが現状です。こうした解雇規制緩和について肯定的な意見を示す上場企業が調査の結果、約半数に達していたということになります。
さて、この解雇規制の緩和については、賛否が分かれるところです。政府の規制改革会議では、解雇条件の見直しや、金銭解決での労働条件終了について検討することとしています。今後の動向が注目されます。
