【概要】
労働政策・研修機構では、最近５年間における解雇の有無に関するアンケート調査を実施しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．最近、５年間における正規従業員の解雇の有無については、「実施していない」が77.9％でした。一方、普通解雇、整理解雇のいずれかを実施した企業は、20.7％でした。
２．普通解雇の実施理由は、「本人の非行」が30.8％と最も多くなっています。
【意見・感想・解説】
今回は、解雇に関する調査結果を取り上げました。最近５年間で解雇を実施した企業は約２割という結果が出ています。従って、多くの企業では、解雇は行っていないことになります。これは、リスク対策上、とても大切なことになります。
解雇とは、会社が一方的に、社員を辞めさせることです。従って、解雇をするには、客観的合理的な理由が必要になります。この点は、労働契約法第16条で、定められています。
そして、この客観的合理的理由があることを会社が示さなくてはならないのですが、労働裁判の現状では、解雇が認められる客観的合理的理由のハードルは高く、解雇無効となるリスクが生じます。
会社としては、やむを得ない場合は別ですが、原則として解雇は行わないことが、人事労務管理上、とても大切になります。
