【概要】
厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果を公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．平成25年９月１日（日）に実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所等に関する『無料電話相談』について、全国で1,042件の相談が寄せられました。
２．相談者の属性では、労働者本人が716件（68.7％）で最も多く、次いで、労働者の家族の223件（21.4％）となっています。
３．相談が多かった業種は、製造業が最も多く、213件（20.4％）で、次いで、商業の207件（19.9％）となっています。
４．主な相談内容では、１位が賃金不払残業で556件（53.4％）、２位が長時間・過重労働で414件（39.7％）、３位がパワーハラスメントで163件（15.6％）
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省による若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果について、取り上げました。
今は、ネットでは、ブラック企業という言葉が、とても目に入ります。
厚生労働大臣も記者会見で、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題で、特にに悪質な企業については、労働基準監督署が送検したり企業名を公表したりするなど、厳しく対応する考えを示しています。今回の厚生労働省の調査結果を受け、今後、企業の立ち入り調査も含めて、厳しく対応するものと思われます。
企業としては、今回、相談内容で多かった、「賃金不払い残業」、「長時間・過重労働」、「パワーハラスメント」について、しっかり対応する必要があります。
まずは、「仕事の見える化」を通じて、生産性を向上し、残業を抑制します。その結果、長時間労働や賃金不払い残業をなくしていきます。そして、「社員のほめる化を通じて、パワーハラスメントが発生しにくい、良好な職場環境を形成する必要があります。
