【概要】
ある商用車メーカー大手において、急性心不全で死亡した社員がいました。京都下労働基準監督署では労災と認定しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．今回の労災認定は、過去の決定をが取り消し、2021年9月改定の新基準に基づき判断されました。
２．この男性は整備業務を担当していましたが、深夜帰宅が多く、空調設備のない作業場で洗浄作業もこなしていました。その後、体調不良を訴えて欠勤し、急性心不全で亡くなりました。男性の発症前の残業時間は月平均77時間でした。
【意見・感想・解説】
今回は、過労死事案を取り上げました。
2021年9月改定の新基準に基づき判断されたことが特徴です。この基準の主なポイントは次の通りです。
●労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して、労災認定することが明確化されました。
発症前１か月間に100時間または２～６か月間平均で月80時間を超える時間外労働は、発症との関連性は強いとされています。この水準には至らないもののこれに近い時間外労働＋一定の労働時間以外の負荷評価があれば、業務と発症との関連が強いと評価されることになります。
●労働時間以外の負荷要因
勤務間インターバルが短い勤務、身体的負荷を伴う業務、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務などがあります。
今回は、月平均77時間ですので、２～６か月間平均で月80時間未満ではあるものの、深夜帰宅や空調設備のない作業場で洗浄作業といったことが労働時間以外の負荷要因として考慮されました。こうした事例が出てきましたので、これまで労災をあきらめていた人も労災請求されるようになるかもしれません。
今後の動向に注目したいと思います。
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こうしたリスクに備えるためには、問題が起きてから対応するのではなく、日常的に専門家の支援を受けながら、トラブルの予防に取り組むことが大切です。また、万一問題が発生した場合にも、事後に適切かつ迅速な対応を行うことで、企業へのダメージを最小限に抑えることができます。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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