人事労務解説　長時間労働対策 (6) 「要因別に考える長時間労働削減策３」

今回も「長時間労働対策」をテーマに、要因別の視点から効果的な削減策について解説します。

前回までは「特定の社員に業務が集中している」ケースを取り上げましたが、今回はその改善策をさらに具体的に見ていきます。

［以前］特定の社員に業務が集中  
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［改善後］多能工化の推進やパート・アルバイトの戦力化により、特定社員の負担を軽減

まず取り組むべきは、業務の「属人化」をなくすことです。特定の社員だけが対応できる業務を減らし、他の社員でも対応可能な体制を整えることが重要です。

そのための有効な手段が「多能工化」です。多能工化とは、一人の社員がスキルアップを通じて複数の業務を担当できるようにし、「この人にしかできない業務」をなくしていく取り組みです。これにより、業務の偏りを防ぎ、全体の業務効率を高めることができます。

上司に業務が集中してしまう場合は、部下のスキルアップを図ることで上司の負担を軽減することが求められます。特に、パート・アルバイトを含むスタッフ全体のスキル向上が、組織全体の生産性を上げ、残業時間削減にもつながります。

● 事例（サービス業）

あるファミリーレストランでは、店長業務など正社員しか行えない業務を明確にし、それ以外の業務についてはパート・アルバイトにも幅広く担当してもらう体制を整えています。

具体的には、パート・アルバイトが担当する作業項目を一覧化し、各人の作業ごとの習熟度をチェックリストで管理。作業を習得した段階で教育担当者がチェックを行います。

さらに、このリストを全員が見える場所に掲示することで、誰がどの作業をどの程度こなせるかが一目で分かるようにしています。チェックは週ごとに実施し、課題の確認と次に習得すべき内容を明確にすることで、教える側・教わる側の双方が働きやすい環境を構築しています。

また、習熟度を時給に反映させる仕組みを取り入れることで、スキルアップへの意欲を高め、結果として社員全体の負担軽減と労働時間短縮につなげています。

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長時間労働の削減や業務の属人化の解消、多能工化の推進など、現場で直面する人事労務の課題には、迅速かつ的確な対応が求められます。

当法人の顧問契約では、トラブルの予防と、万が一発生した場合のスムーズな対応を支援。さらに、パート・アルバイトを含めたスタッフのスキルアップや業務改善を通じ、優秀な人材の確保・定着にも貢献します。

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