【概要】
長野・松本労働基準監督署は、ある食料品製造業の企業を、労働基準法違反の容疑で書類送検しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．36協定の時間外労働の限度時間を超過し、労働者に違法な残業をさせていました。
２．送検は、労働時間管理を行っていた担当者３人も対象とされました。
３．特別条項付き36協定で一ヵ月当たり最長100時間としていた限度時間を超え、最長167時間の残業をさせていました。
４．他にも、多くの社員が100時間以上の残業をしていた事実が判明しました。
【意見・感想・解説】
今回は、長時間労働により書類送検された事例を取り上げました。36協定違反により違法な残業とみなされ、労基法32条違反として、書類送検されています。
今回は複数の社員に、「100時間の過労死ライン」を超えた勤務をさせており、最長で167時間の残業にも及んだことが、悪質と判断されたのでしょう。法改正の影響もあって、今後はますます過重労働については、行政側の対応が厳しくなることが予想されます。
基本的には、36協定の厳守です。今一度、貴社の時間外労働の実態を問題ないか確認してみるとよいでしょう。
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長時間労働や36協定違反は、企業にとって重大な労務リスクとなります。特に、過重労働が常態化している場合、労働基準監督署の調査や是正勧告、さらには書類送検に至る可能性もあります。
こうしたトラブルを未然に防ぐためには、日頃から労働時間の実態を正確に把握し、36協定の範囲内で適切に運用することが重要です。また、万が一問題が発生した場合にも、事後に適切かつ迅速な対応を行うことで、企業への影響を最小限に抑えることができます。
当法人の顧問契約サービスでは、就業規則や労使協定の整備、労働時間管理の見直し、労務トラブル発生時の対応などを継続的にサポートいたします。法令違反を防ぎ、安心して事業運営ができる体制づくりをお手伝いします。
また、適切な労務管理は、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。働きやすい職場環境を整備することで、社員の安心感や会社への信頼が高まり、採用力・定着率の向上にも効果が期待できます。
労働時間管理や36協定の運用に不安がある場合は、ぜひ一度ご相談ください。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
