【概要】
労働基準法違反により、ある自動販売機の業務請負会社に対し、大田労働基準監督署が是正勧告を出しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この企業では、最長で「月200時間」の残業が確認されました。労使協定で定めている残業時間の上限を大幅に超えて、社員に残業をさせていました。
２．この他にも、以下の労基法違反が指摘されました。
●一部の労働者に対し、労働条件の明示なし。
●1日60分の休憩を取らせていない。
●残業代が不払い。
【意見・感想・解説】
今回は、長時間労働などで是正勧告を受けた企業の事件を取り上げました。明らかな36協定の違反ですので、是正勧告は必然と言えます。
残業200時間ともなれば、過労死、過労自殺リスクが、非常に高くなります。適切に労働時間管理を行ったうえで、長時間労働の是正を図る必要があります。
また、労働条件の明示が不徹底であること、休憩時間が確保されていないこと、賃金不払い残業ということもあり、労務管理が十分に為されていない状況であることが、感じられます。
労基署はこの他にも、労働安全衛生法の観点から、健康診断などについても適切か否かを確認するのが一般的です。
今一度、コンプライアンスについて問題ないか確認してみるとよいでしょう。
顧問契約サービスのご案内
今回のような長時間労働、36協定違反、休憩時間の未取得、残業代不払い、労働条件明示の不備といった問題は、企業にとって大きな労務リスクとなります。労基署から是正勧告を受けてから対応するのではなく、日頃から労働時間管理や賃金管理、就業規則・雇用契約書の整備状況を確認し、トラブルを未然に防ぐことが重要です。
当法人の顧問契約サービスでは、労務トラブルの予防はもちろん、問題が発生した後も、適切かつ迅速な対応を行えるようサポートいたします。法令遵守体制を整えることで、従業員が安心して働ける職場環境づくりにもつながります。
また、適切な労務管理は、優秀な人材の確保及び定着にも欠かせません。長時間労働の是正、休憩・休日の適正管理、公正な賃金支払い、明確な労働条件の提示を進めることで、企業への信頼感を高め、働きやすい職場づくりを実現します。
自社の労務管理に不安がある場合や、今後の労基署対応・コンプライアンス体制を見直したい場合は、ぜひ顧問契約をご検討ください。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
