【概要】
ある大手自動車会社の社員が、自殺を図りました。これを受け、三田労働基準監督署が労災認定を行いました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．当社員は企画部門に配属されたのち、会社の寮で自殺しました。
２．2019年1月7日～2月5日の時間外労働は、「約139時間」にのぼりました。この社員は、休日もパソコンを使って働くなどしていました。
３．労基署は過労による精神障害があったとし、過労自殺として労災認定しました。
【意見・感想・解説】
今回は、過労自殺について取り上げました。
基本的に、単月で100時間超の時間外労働があれば、とても過労自殺のリスクが高い状況といえます。今回のケースは約139時間ということでしたが、休日も仕事をしていたということですから、実態は、さらに長時間労働であった可能性があります。
会社としては、大切な社員が過労自殺したという事態を重く受け止め、再発防止にしっかり取り組む必要があります。
⚠ 緊急時は 119（救急）／110（警察）
いのちの電話 0570-783-556（24h）
#いのちSOS 0120-061-338（24h・無料）
よりそいホットライン 0120-279-338（24h・多言語）
顧問契約サービスのご案内
今回の事例のように、長時間労働や休日労働が常態化すると、社員の心身に深刻な影響を及ぼし、最悪の場合、取り返しのつかない事態につながることがあります。
企業としては、時間外労働の実態を正確に把握し、過重労働による健康障害を未然に防ぐ体制づくりが重要です。また、万が一トラブルが発生した場合にも、事後に適切かつ迅速な対応を行うことで、被害の拡大や企業リスクを抑えることが求められます。
当法人の顧問契約サービスでは、労働時間管理、メンタルヘルス対策、就業規則の整備、労務トラブルへの対応など、人事労務に関する課題を継続的にサポートしています。
社員が安心して働ける職場環境を整えることは、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。労務リスクの予防と、働きやすい職場づくりを進めたい企業様は、ぜひ顧問契約をご検討ください。
顧問契約の内容
- 定期対面による、親身な対応
貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
メール・電話・オンラインなど最適な手段でスピーディーに対応します。 - 就業規則の作成・改定
最新法令を踏まえた規程整備でリスクを軽減します。 - 書式や最新情報のご提供
実務でそのまま使えるフォーマットと最新トレンドを随時共有します。
代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
坂本直紀の詳しいプロフィールはこちら
坂本直紀の研修・セミナー実績はこちら
坂本直紀の書籍執筆実績はこちら
坂本直紀の雑誌執筆実績はこちら
坂本直紀のメディア取材実績はこちら
