【概要】
労働基準監督署は平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対し、監督指導を実施しました。厚生労働省がその結果を取りまとめ、公表しています。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．監督指導の実施事業場数：29,097。
このうち、20,244事業場（全体の69.6％）で、労働基準関係法令違反がありました。
２．違法な時間外労働があったもの：11,766事業場（40.4％）。
このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、月80時間を超えるもの：7,857事業場（66.8％）
→うち、月100時間を超えるもの： 5,210事業場（44.3％）
→うち、月150時間を超えるもの： 1,158事業場（ 9.8％）
→うち、月200時間を超えるもの： 219事業場（ 1.9％） という結果でした。
３．賃金不払残業があったもの：1,874事業場（6.4％）でした。
４．労働時間の把握が不適正なため、指導したもの：4,752事業場（16.3％）でした。
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省による、長時間労働に関する監督指導結果を取り上げました。違法な長時間労働ということですので、基本的には36協定違反ということになると思います。
そして、その中でも過労死基準である「月100時間超え」が、5,210事業とかなりの件数にのぼっていることより、まだまだ多くの企業で長時間労働対策は、大きな課題であるといえます。
平成31年度（令和元年度）は、働き方改革による長時間労働の是正についての法改正がありましたので、今後、さらに指導が強化されることが予想されます。
中小企業では、36協定関係は1年遅れで施行となりますが、労働安全衛生法による労働時間管理の徹底は今年度から始まっており、こちらの管理についても今年度から厳しくチェックされることが予想されます。
11月には、「過重労働解消キャンペーン」による重点的な監督指導を行なわれる予定です。今一度、自社では問題がないか、確認してみると良いでしょう。
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長時間労働や36協定違反、賃金不払残業、労働時間の把握不備は、労働基準監督署の監督指導において重点的に確認される項目です。これらの問題は、発覚後の対応を誤ると、是正勧告への対応だけでなく、従業員とのトラブル、企業イメージの低下、人材流出につながるおそれがあります。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
