【概要】
厚生労働省は先日、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．総合労働相談件数、助言・指導申出の件数、あっせん申請件数がいずれも前年度より増加しています。また、総合労働相談件数は、111万7,983件と11年連続で100万件を超え、高止まりとなっています。
２．民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てにおいて「いじめ・嫌がらせ」が過去最高でした。なお、民事上の個別労働紛争の相談件数は82,797件（前年度比14.9％増）でした。
【意見・感想・解説】
今回は、昨年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取り上げました。総合労働相談件数は、100万件を超えており、トラブルが多発していることがうかがえます。
また、「いじめ・嫌がらせ」すなわち、パワハラに関する相談が他の相談と比べて最も多く、さらに増加傾向であることも注目されます。
パワハラ防止に関する法律が今国会で成立した関係で、企業においてはますますパワハラ対策が重要になります。今後、指針等で企業が講ずべき義務が明らかになる予定です。しっかり確認し、適切に対策を講じていく必要があります。
ハラスメント対策研修のご案内
職場における「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は増加傾向にあり、企業にとってハラスメント対策は重要な経営課題の一つです。ハラスメントは、被害者の心身に大きな影響を与えるだけでなく、職場の士気低下、人材流出、労使トラブル、企業イメージの低下など、組織全体に深刻なリスクをもたらします。
そのため、問題が起きてから対応するのではなく、日頃から管理職・従業員一人ひとりが正しい知識を持ち、ハラスメントを未然に防ぐ職場づくりを進めることが大切です。
坂本直紀の研修では、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、カスタマーハラスメントなどを幅広く取り上げ、具体例や実務上の留意点を交えながら、現場で役立つ対策をわかりやすく解説します。
ハラスメントのない、安心して働ける職場づくりのために、ぜひハラスメント対策研修をご活用ください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
坂本直紀の詳しいプロフィールはこちら
坂本直紀の研修・セミナー実績はこちら
坂本直紀の書籍執筆実績はこちら
坂本直紀の雑誌執筆実績はこちら
坂本直紀のメディア取材実績はこちら
