【概要】
ある化粧品メーカーの社長（当時）からパワハラを受けた後、女性社員が自殺しました。
遺族が、同社と社長に損害賠償を求め、東京地裁は、1億5,000万円の支払いなどを求める決定を下しました。
具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この女性は、社長から「野良犬」「大人をなめるなよ！」などと叱責されました。
その後、うつ病を発症して自殺してしまいました。
２．労働基準監督署は、労災認定しました。
３．訴訟は、調停に移行し、地裁が職権による決定で解決策を示しました。
その内容には、遺族らに謝罪するとともに、社長が代表取締役を辞任することや同社側が再発防止策を講じることも盛り込まれました。
【意見・感想・解説】
今回は、社長といった経営トップによるパワハラです。
このような職場では、まさに、「権力格差」が極めて大きく、逃げ場のない強いストレスを生じさせます。
「野良犬」「大人をなめるな！」といった人格を否定する発言は、業務上の指導を逸脱した明白なパワハラです。
そして、社員がうつ病を発症し、自殺に至ったことは、経営者の責任が非常に重いといえます。
いわゆる［パワハラ］→［うつ病］→［自殺念慮］→［自殺］という最悪のパターンです。
今回は、労働基準監督署が労災認定しています。
このように労災認定されますと、いわゆる業務上の災害であることを行政が認めたことになります。
その結果、裁判で、企業の「安全配慮義務違反」の追及にもつながることがあります。
今回は、1億5,000万円という多額の損害賠償が認められました。
不適切な発言によるパワハラには、こうしたリスクがあることを認識しておく必要があります。
⚠ 緊急時は 119（救急）／110（警察）
いのちの電話 0570-783-556（24h）
#いのちSOS 0120-061-338（24h・無料）
よりそいホットライン 0120-279-338（24h・多言語）
ハラスメント対策研修のご案内
今回のケースのように、経営者によるパワーハラスメントが社員の命にまで関わる重大な結果を引き起こすことがあります。人格を否定する発言や極端な叱責は、単なる「指導」ではなく、明白なパワハラ行為です。
坂本直紀の研修では、こうした「見えにくいパワハラの境界線」や「経営層・管理職の責任」を具体的な事例を用いて解説し、ハラスメントを未然に防ぐ実践的な方法を学ぶことができます。
社内におけるハラスメントリスクを正しく理解し、再発を防ぐための組織的対応を進めることが、企業の社会的責任でもあります。
社員の命と職場の安全を守るために、経営層・管理職向けのハラスメント対策研修をぜひご活用ください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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