【概要】
ある男性職員が自殺をし、家族が損害賠償を求める裁判を提起しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この男性は工場で製造業務に従事し、「なんでこんな残業せなあかんと。」というメモをスマホに残したのち、自殺を図りました。
２．自殺前の６か月間では、月113時間の残業を行う月もあったことが分かっています。
３．労基署では、業務上の災害を認定しています。
【意見・感想・解説】
今回は、長時間労働で自殺した事件を取り上げました。
私は、人事労務管理上の２大課題は、「ハラスメント」と「過重労働」であると考えています。その最も大きな理由は、一つ間違えますと、社員が自殺してしまうためです。
長時間労働ともなれば、メンタルヘルス不調となり、その結果、自殺念慮が芽生え、最終的には自殺という悲しい結果につながるリスクが大きくなります。特に月に100時間以上ともなれば、36協定違反でもありますし、行きすぎた残業を発生させないように注意する必要があります。
また、仮に労災が認定されれば、このように民事上の損害賠償につながることもあります。その結果、金銭的なリスクが発生しますが、最近ではネットの普及により、ブラック企業として糾弾されるリスクも高く、企業イメージの失墜につながります。
いずれにしても、長時間労働の抑制に向き合い、適切に対応する必要があります。
⚠ 緊急時は 119（救急）／110（警察）
いのちの電話 0570-783-556（24h）
#いのちSOS 0120-061-338（24h・無料）
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顧問契約サービスのご案内
長時間労働やメンタルヘルス不調は、社員の健康を損なうだけでなく、労災認定、損害賠償請求、企業イメージの低下など、会社経営に大きな影響を及ぼす重大なリスクです。特に過重労働は、問題が表面化した時点で深刻な事態に発展していることも少なくありません。
そのため、人事労務管理では、トラブルが起きてから対応するだけでなく、日頃から労働時間の実態把握、36協定の適正運用、メンタルヘルス対策、管理職への教育などを通じて、トラブルを予防する体制づくりが重要です。また、万が一問題が発生した場合にも、適切かつ迅速に対応することで、被害の拡大や企業リスクを最小限に抑えることができます。
当法人の顧問契約では、貴社の状況に応じて、過重労働対策、ハラスメント対策、就業規則の整備、労務相談対応などを継続的に支援いたします。安心して働ける職場環境を整えることは、トラブル防止にとどまらず、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。
人事労務リスクを未然に防ぎ、社員が安心して力を発揮できる職場づくりを進めるためにも、ぜひ顧問契約をご活用ください。
顧問契約の内容
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貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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