和食チェーン、賃金不払い残業の疑い｜坂本直紀の人事労務の広場

【概要】

ある和食チェーンの労働組合が従業員意識調査を行いました。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．調査によると、約４割の従業員が、「社内で勤務時間を正しく報告していない」と回答しました。

２．このため、実際は報告よりも長い時間勤務しているケースが多いと見られています。

３．入退社の時刻は、従業員が自らパソコンで入力します。嘘偽りない入力を「正直打刻」と呼んでいますが、41.8%の従業員が「正直打刻ができていない」と回答しています。

今回は、賃金不払い残業の疑いがあるケースを取り上げました。自らパソコンに入力するということですから、自己申告ですね。

労働時間管理は原則として、タイムカード等の客観的な記録によることとされています。自己申告も例外的に認められていますが、その場合、正しく申告されているかどうか、実態の確認などが必要になります。

今回は、実際の報告値よりも長い時間勤務しているケースが多いようですので、賃金不払い残業の疑いがあるといえます。また、36協定においては限度時間もありますので、限度時間超過を防止するため、過少申告している可能性もあります。

しっかり、実態を確認していただきたいと思います。

今回のように、労働時間の自己申告にズレが生じている可能性があるケースでは、賃金不払い残業や36協定違反など、企業にとって大きなリスクにつながりかねません。こうした問題は、トラブルが表面化してから対応するよりも、日頃から実態を把握し、予防していくことが重要です。

顧問契約では、労働時間管理や運用ルールの整備、実態確認の進め方などについて、トラブルの予防はもちろん、万一問題が生じた際にも適切かつ迅速に対応できるよう継続的にサポートいたします。

また、安心して働ける職場環境を整えることは、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。人事労務の課題に継続的に向き合い、健全で働きやすい職場づくりを進めたい企業様は、ぜひ顧問契約をご活用ください。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員