【概要】
東京・立川労基署は、職場のパワーハラスメントに関する調査結果を取りまとめました。具体的には以下の通りです。
１．パワハラの有無について、「現在も過去もない」、「現在も過去もないとは断言できないが、少なくとも現在はない、また、過去もなかったと思う」が両方で80％になりました。
２．一方、「現在はないが、過去にあった」が16％で「現在ある」が４％で合わせますと20％になります。
３．パワハラ対策としては、「社内に相談窓口を設置している」が89％と最も多くなっています。次いで、「就業規則や社員の行動基準に規定している」が66％に及んでいます。
【意見・感想・解説】
今回は、立川労基署によるパワハラの調査結果について、取り上げました。
意外に、パワハラが発生していないようですね。ただ、労基署の調査ですから、「わが社ではパワハラが現在発生している」とは、なかなか回答しにくいことろもあると思います。
ただ、こうした労基署の調査にもかかわらず、２割も「過去にあった」「現在もある」としていることは注目されます。
そして、企業の対策としては、「社内に相談窓口を設置している」が89％と最も多くなっています。
社内相談窓口は、ハラスメント対策の基本中の基本というものです。この相談窓口は、パワハラに限らず、セクハラやメンタルヘルスの相談窓口も兼ねてもよいでしょう。さらに、必要に応じて、外部の相談窓口を置くこともあります。
そして、万が一、ハラスメントが発生したら、相談窓口で早めに対応し、大きなトラブルになる前に、適切な対策を講じることになります。勿論、相談窓口について、社内に周知することも重要です。
