平成31年度・令和元年度監督指導による、賃金不払残業の是正結果

【概要】

平成31年度・令和元年度において、割増賃金が不払いだった企業に対し、労働基準監督署が監督指導を行いました。それを受け厚生労働省は、割増賃金が支払われた企業のうち、「支払額が１企業で合計100万円以上となった事案」につき、公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．是正企業数：1,611企業（前年度比 157社の減）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比 67社の減）

２．対象労働者数：7万8,717人（同3万9,963人の減）

３．支払われた割増賃金の合計額：98億4,068万円（同26億815万円の減）

４．支払われた割増賃金の平均額：1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

今回は、厚生労働省による賃金不払残業の是正結果を取り上げました。

是正企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金の合計額など、いずれも昨年度よりも減少傾向ですが、まだまだ多くの企業が対象になっていることが分かります。このような問題が発生せぬよう、企業側は労働時間管理を徹底し、さらには賃金不払い残業が発生しないように、注意する必要があります。

また、コロナ禍ということもあって、人員整理により労働者数が減少している場合、特定の社員にしわよせがきている可能性があります。この場合、過労によって体調不良や病気などが発生することのないよう、普段から注視する必要があります。

賃金不払残業や割増賃金の未払いは、労働基準監督署の監督指導につながるだけでなく、企業の信用低下や従業員との信頼関係の悪化にもつながりかねません。特に、労働時間管理が不十分なまま業務量が増加している場合、知らないうちに大きな労務リスクを抱えている可能性があります。

当法人の顧問契約サービスでは、日々の労務管理について継続的にご相談いただくことで、トラブルの予防を図るとともに、万が一問題が発生した場合にも、適切かつ迅速な対応をサポートいたします。労働時間管理、残業代計算、就業規則の整備などを実務に即して確認し、企業のリスク軽減を支援します。

また、適正な労務管理は、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。従業員が安心して働ける職場環境を整えることは、企業の成長に欠かせない重要な取り組みです。人事労務に関する不安や課題がございましたら、ぜひ顧問契約をご検討ください。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員