【概要】
東京労働局における平成22年度の男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の紛争解決援助の申し立て状況がまとまりました。具体的には以下のとおりです。
１．均等法に基づく申立件数は、前年度比７件増の66件
２．妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いが37件を占め、前年度の23件から急増しました。
３．育児・介護休業法に基づく申立は、30件で、育児休業を理由とする不利益取り扱いが７件増の16件になりました。
【意見・感想・解説】
経営状況が厳しい中、会社側の均等法や育児・介護休業法への配慮が難しくなっていることが感じられます。ただ、法律では、昨年は育児・介護休業法の改正が施行、今年は次世代育成支援対策推進法の改正が施行されています。
また、大企業が積極的にワークライフバランスに取り組んでいます。こうした流れの中、仮に妊娠・出産・育児に関して不利益取り扱いを行うようであれば、優秀な人材の確保・定着が懸念されるところです。
企業としては、人事労務管理上、確かに大変な面もありますが、法違反は当然してはならず、その上でできるだけ配慮する必要があります。
