【概要】
東京労働局では、企業におけるメンタルヘルス対策が低調なため、個別訪問指導を強化する方針です。具体的には以下のとおりりです。
１．東京労働局のアンケート調査結果では、調査事業場のうち、過去３年間で精神疾患に発症例がある企業は85.8％、今後の発症を懸念している企業は76.7％になりました。
２．同アンケート調査では、従業員への教育研修や職場内体制の整備等について衛生委員会で調査審議している企業は７割、全く行っていないケースも22.0％あります。
３．また、労働者に対する教育研修は55.3％が実施していますが、22.9％は実施しておらず、今後も実施する予定はないと回答しています。
４．この調査結果を踏まえて、東京労働局は、メンタルヘルス対策を強化する方針であるとし、今年度の個別事業場の訪問指導を昨年度比1.5～２倍に拡大する方針です。対象事業場は100社以上になる見込みです。
【意見・感想・解説】
以上のように、東京労働局ではメンタルヘルス対策を強化します。
メンタルヘルスは企業の人事労務管理において重要な課題といえるでしょう。
メンタルヘルスでは、基本的に、「事前の予防と」と「事後の対策」が重要になります。
今一度、自社のメンタルヘルス対策の状況を確認されるとよいでしょう。
