【概要】
厚生労働省では、職場のパワハラに関する実態調査報告を発表しました。具体的には以下のとおりです。
１．７月～９月に従業員30人以上の全国約１万７千社を調査しました。回収率は27.3％（4580社）です。また、別にインターネットを通じて、全国の20～64歳の従業員９千人も調査しました。
２．従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口を設置している企業は全体の73.4%ですが、従業員1,000人以上の企業では96.6％とほとんどの企業で相談窓口を設置しているのに対して、従業員99人以下の企業では37.1％と低い水準にとどまっています。
３．実際に過去３年間にパワーハラスメントに関する相談を１件以上受けたことがある企業は回答企業全体の45.2%でした。実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0％でした。
４．企業調査において、パワーハラスメントに関連する相談がある職場に共通する特徴として、「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」が51.1％と最も多くなっています。
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省によるパワハラの調査結果を取り上げました。
概ね、約３分の１で、パワハラに該当する事案があったということですので、かなり多くの企業でパワハラが発生していることがうかがえます。また、約半数の企業が、コミニュケーション不足を問題視していることも特徴的です。
私も、最近は、様々な企業でパワハラ防止研修を行うのですが、力を入れて解説しているのが、コミュニケーションです。当たり前の話しですが、パワハラとは、人の尊厳を傷つける行為です。従って、最も効果的なパワハラ防止対策は、これと真逆の行為を推進することが大切になります。
例えば、ほめること、感謝することです。こうしたことが、当たり前のように社風に定着すれば、間違いなくパワハラのリスクは減少します。是非とも、「社員のほめる化」に取り組んでいただきたいと思います。
