【概要】
厚生労働省は、平成25年「高年齢者の雇用状況」（６月１ 日現在）の集計結果をまとめました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．今回の集計結果は、雇用状況を報告した従業員31人以上の企業約14万社の状況をまとめたものです。
２．希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社（対前年差26,534社増加）でした。割合は66.5％（同17.7ポイント増加）です。
３．70歳以上まで働ける企業は25,993社（同318社増加）で、割合は18.2％（同0.1ポイント減少）でした。
４．過去１年間の60歳定年企業における定年到達者（366,755人）のうち、継続雇用された人は280,482人（76.5％）でした。そして、継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人（22.3％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人（1.2％）でした。
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省による高年齢者の雇用状況を取り上げました。改正高年齢者雇用安定法の影響もあり、希望者全員が65歳以上まで働くことができる企業の数と割合が大幅に増加しています。
これからは、年金の支給開始年齢の引上げの影響もあることから、60歳以降働くことが、当たり前の時代になりました。従って、企業としては、高年齢者のモチベーションを高めていくための工夫が大切になります。
例えば、高年齢者が働きやすい職場環境の形成、多様な労働時間の設定、高年齢者に適した職務の再設計が考えられます。
一方で、高年齢者も、企業に貢献することができるよう、これまでの経験と知識を活かすとともに、協調性や他の社員への
配慮を心掛けていくことが大切になります。
すなわち、労使協調のもと、高年齢者雇用に関して、双方が歩み寄りながら、適切に対応することが重要と考えます。
