【概要】
厚生労働省では、平成25年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の相談、紛争解決の援助申立等について取りまとめました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．男女雇用機会均等法に関する相談は、相談件数の増加順では、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が2,090件で前年度に比べ269件増加(前年度比14.8ポイント増)しました。また、「母性健康管理」が1,281件で前年度に比べ200件増加(前年度比18.5ポイント増)しました。
２．育児・介護休業法に関する相談のうち、介護関係の権利の侵害等に関する相談は415件で前年度に比べ83件増加（前年度比25.0ポイント増）しました。
３．育児・介護休業法に関する相談のうち、育児休業（期間雇用者に関すること）の相談は394件で前年度に比べ25件増加（前年度比6.8ポイント増）しました。
【意見・感想・解説】
今回は、都道府県労働局雇用均等室の相談状況について取り上げました。
「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が2,090件で、前年度に比べ269件も増加していることが注目されます。この状況は、マタニティハラスメントが多発している疑いがあります。マタニティハラスメントとは、働く女性が妊娠・出産理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントのことです。
我が国の成長戦略では、女性の活躍を重要視しています。このため、こうしたマタハラは、何が何でも防ぎ、女性にとって働きやすい職場環境を形成することは企業の責務といってもよいでしょう。
ある調査では、職場で「マタハラが起こる原因はなんだと思いますか？」の質問に対して、「男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」が51.3％で最も多い結果が出ています。
従って、まずは男性社員を中心に、マタハラに関する社員研修等を通じて、妊娠・出産に関する理解を深め、気持ちよく協力してもらうようにしていく必要があります。
