【概要】
東京労働局は、平成26年11月に実施した女性の活躍推進に関するアンケート結果を取りまとめました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．女性の活躍推進への取組状況
女性の活躍推進に取り組んでいる企業は57.2％でした。501人以上の企業では、65.4％、500人以下の企業では、54.0％が女性の活躍推進に取り組んでいます。
２．女性管理職の状況
70.1％の企業で課長相当職以上、83.0％の企業で係長相当職以上の女性管理職がいます。一方で、女性管理職がいない企業は17.0％でした。また、管理職に占める女性の割合をみますと、課長相当職以上に占める女性の割合は、501人以上の企業で4.4％でした。500人以下の企業で8.3％であり、企業規模が小さいほうが女性管理職割合が高くなる傾向がみられます。
【意見・感想・解説】
今回は、東京労働局の女性の活躍推進に関するアンケート結果を取り上げました。
女性活躍推進については、企業規模が大きいほど取り組んでいますが、一方で、女性管理職割合については、企業規模が小さいほど、高いという興味深い結果が出ています。いずれにしても、まだまだ女性の管理職割合は少ない結果です。今後は、国の方針もあり、企業では、女性の管理職割合を高める傾向が強くなるものと感じています。
ただ、女性の管理職が少ないから増やすというのではなく、あくまでも管理職としての適性を有して判断することが必要です。管理職ともなると、当然、仕事に対する責任が重くなり、部下を適切に指導できる能力も必要になります。
女性だから管理職にしないという理由は、当然不適切ですが、女性管理職が少ないから女性を管理職にするというのも不適切です。大切なことは、女性にも、男性と同様に仕事の機会を与え、その上で男女公正に仕事の成果等を評価し、優れた社員であれば、男女問わず、管理職に登用していくことです。
