【概要】
あるマーケティング会社では、オンライン診療による婦人科受診と低用量ピル服薬支援制度を導入しています。
具体的には、次の内容が特徴的です。
１．365日体制のオンライン診療であるため、自分の都合の良いタイミングで受診することができるので相談しやすくなっています。また、いつでもスマホから予約が取れるため、安心感にもつながっています。
２．「ピルを服用することで、心身ともに健康状態を保てるようになった」との社員からの声も上がっています。
３．ピルは、一切ピルとわからない状態で、本人に配達されます。
【意見・感想・解説】
今回は、女性社員の健康支援に取り組む事例を紹介しました。
最近は女性活躍が進んでおり、女性がフルタイムで働くことは珍しくなくなりました。一方、月経前のPMSなど、女性ならではの健康上の悩みを抱えているケースもあります。
そこで、こうした女性社員特有の支援制度を設けることは、意義があります。
オンラインというのが、プライバシーが守れているのをわざわざ休みをとってクリニックに出向く必要がないので、よいですね。
ピルも中身がわからない状態で配達されますので、配達員の方や近隣の方もわかりません。
この点もプライバシーが保護されていると思います。とても参考になる事例です。
今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージを作成しました。ご参考ください。
会社（社長）から社員へのメッセージ例
当社では、社員一人ひとりが安心して働き続けられる職場環境づくりを大切にしています。
特に、女性社員が抱える月経前症候群（PMS）や月経に伴う不調など、健康上の悩みに対して適切な支援を行うことは、心身の健康維持と能力発揮のために重要であると考えています。
そこで当社は、オンライン診療による婦人科受診および低用量ピル服薬支援制度を導入し、社員が時間や場所の制約を受けにくく、安心して相談・受診できる環境を整備します。
本制度を通じて、社員の健康保持増進と働きやすい職場づくりを今後も進めてまいります。
顧問契約サービスのご案内
女性社員の健康支援制度の整備は、従業員が安心して働ける職場づくりにつながる重要な取組です。もっとも、こうした制度は導入して終わりではなく、利用ルールの明確化、プライバシー保護への配慮、運用時の個別対応など、実務面での丁寧な整備が欠かせません。
顧問契約をご利用いただくことで、制度導入時の設計はもちろん、運用上のトラブルの予防及び事後に適切かつ迅速な対応が可能になります。例えば、対象者の範囲、申請手続、費用負担、個人情報の管理方法など、企業ごとに整理すべき論点を踏まえて、実情に合った助言を継続的に受けることができます。
また、こうした福利厚生や健康支援制度の充実は、社員の安心感や会社への信頼感を高め、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。採用力の向上はもちろん、既存社員が長く能力を発揮できる環境整備の観点からも、専門家の継続的なサポートは大きな意義があります。
人事労務の課題は、法令対応だけでなく、職場の実情に応じた運用が重要です。制度設計から日々の相談対応まで、継続的に安心して相談できる体制として、ぜひ顧問契約をご活用ください。
顧問契約の内容
- 定期対面による、親身な対応
貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
メール・電話・オンラインなど最適な手段でスピーディーに対応します。 - 就業規則の作成・改定
最新法令を踏まえた規程整備でリスクを軽減します。 - 書式や最新情報のご提供
実務でそのまま使えるフォーマットと最新トレンドを随時共有します。
代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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