【概要】
東京労働局では、平成23年の定期監督結果を明らかにしました。具体的には以下のとおりです。
１．平成23年に東京労働局管内の労基署が実施した定期監督は8,659件でした。
２．このうち、商業が1,583件、保健衛生業649件、接客娯楽業595件となっており、第三次産業を重点的に調査しました。
３．監督指導結果によると、対象事業場のうち、71.0％で労基法等の違反が発覚しました。
４．商業や接客娯楽業で、労働時間関係の違反率が４割となっており、就業規則関係は、約３割となっています。
【意見・感想・解説】
今回は、東京労働局の定期監督結果を取り上げました。
第三次産業については、重点的に調査をしている一方で、労基法等の違反が多い現状であることが把握できます。こうしたことから、今後も第三次産業については、監督指導を強化していくことがうかがえます。
さて、繰り返し、お話ししているのですが、こうした労基署の調査には、協力して是正すべきところは、是正することが大切です。
また、労基法等の遵守は、社員とのトラブルを未然に防止し、会社を守るという観点から、適切に対応していただききたいと思います。
