【概要】
厚生労働省が実施しました平成24年度雇用均等基本調査によりますと、子の看護休暇制度の利用者が増加傾向にあります。具体的には以下の通りです。
１．小学校就学前までの子を持つ女性労働者に占める子の看護休暇取得者割合は、前回調査の15％から26％に増加しました。
２．取得日数は、「５日未満」が67％と最も多くなっています。
【意見・感想・解説】
今回は、子の看護休暇に関する厚生労働省の調査結果を取り上げました。
子の看護休暇とは、育児・介護休業法で定められている制度であり、病気やけがをした子の看護を行うためや、子に予防接種または健康診断を受けさせるために利用する休暇のことです。法律では、小学校就学前までの子を養育する全ての労働者としていますが、会社によっては、法を上回り小学校卒業まで認める場合もあります。
さて、この看護休暇も取得者割合が増加傾向にあり、看護休暇という制度について、労働者の方々の理解が進んできたと思われます。子供の病気等に関する休暇ですから、必要に応じて、是非、労働者は利用していただきたいと思います。
ただ、一方で、急に会社を休むことになりますので、その分、他の社員がサポートする場合も出てくると思います。そうしたサポートする社員への感謝の気持ちを忘れずに、職場内でのコミュニケーションを円滑にして、適切に対応することが重要といえます。
