「厚生労働省、労働局等発表情報」の記事一覧

【概要】 北海道労働局では、平成24年の労働基準法等の違反事件の送検状況をまとめました。具体的には以下の通りです。 １．平成24年に北海道労働局が送検した司法事件は61件でした。前年比14件の増加で、過去５年間で最も多い […]

【概要】 東京・大田労基署では、中央卸売市場大田市場の卸売・仲卸業者に対する監督指導を積極化しています。具体的には以下の通りです。 １．集団指導では、労働契約、労働条件の明示、休憩時間、労働時間等といった労務管理上の基本 […]

【概要】 日本生産性本部は日本的雇用・ 人事の変容に関する調査を実施しました。解雇規制緩和に関する内容は、次の通りです。 １．正社員の解雇規制緩和に肯定的な意見を示す上場企業が、49％と約半数でした。この理由としては、「 […]

【概要】 全国大学生活協同組合連合会は「学生生活実態調査」結果を発表しました。そこでは、就職内定者の４人に１人が中途退職や転職を考えています。具体的には以下の通りです。 １．卒業後最初の職場について、転職や中途退職を考え […]

【概要】 福岡労働局が、ノー残業デーの実施状況を調べたところ、44％の企業で導入していることが把握できました。具体的には以下の通りです。 １．ノー残業デーを導入している企業は44％でした。22年が39％、23年は42％で […]

【概要】 大分労働局では、メンタルヘルスに関する管内企業の取り組み状況を明らかにしました。具体的には以下の通りです。 １．メンタルヘルス対策の担当者がいて、労働者または管理監督者への教育研修を実施している事業場は、206 […]