【概要】
大分労働局では、メンタルヘルスに関する管内企業の取り組み状況を明らかにしました。具体的には以下の通りです。
１．メンタルヘルス対策の担当者がいて、労働者または管理監督者への教育研修を実施している事業場は、206事業場（71.8％）に上っています。こちらは、２年前の調査時と比較しますと、15ポイントアップしています。
２．ケア別に見ますと、「メンタルヘルス対策の担当者がいる」が75.6％、「不調の気付きのための労働者への教育研修・情報提供を実施」（セルフケア）が77.4％、「管理監督者への教育研修・情報提供（ラインケア）を実施」が77.0％、「医療機関や専門相談機関を把握」が85.3％でした。
３．伸び率でいきますと、セルフケアが前回に比べて13.6ポイント増加しており、最も伸び率が高くなっています。
【意見・感想・解説】
今回は、大分労働局によるメンタルヘルス対策に関する調査結果を取り上げました。
セルフケアが、上昇しているようですね。私は、メンタルヘルス対策においては、セルフケアが最も重要だと考えています。その理由ですが、「自分の健康は自分で守る」という意識がとても大切だからです。
そして、企業は、こうしたセルフケアを支援するために教育研修や情報提供を行うことが適切になります。
また、それと並行して、ラインケア、事業場内産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケアを実施していくことがよいでしょう。
