【概要】
今年の3月25日に、テレワークガイドラインが改定されました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．労務管理全般における、人事評価、費用負担、人材育成などに関する追加記載。
２．雇用形態の違い（正規雇用労働者、非正規雇用労働者など）のみを理由とし、テレワーク対象者から除外することのないよう、留意が必要である旨を記載。
３．導入に当たっての望ましい取組みとして、書類のペーパーレス化の実施などを記載。
４．テレワークにおける労働時間の把握について、原則的な方法として、パソコンの使用時間の記録等、客観的な対応方法や、労働者の自己申告による把握を行う場合の対応方法を記載。
５．テレワークを行う労働者のワークライフバランスの実現のために、時間外・休日・所定外深夜労働の取扱いについて記載。
６．自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策や、作業環境整備などに当たり、事業者・労働者が活用可能な分かりやすいチェックリストを作成。
【意見・感想・解説】
今回は、”新テレワークガイドライン”を取り上げました。内容を詳細に確認しましたが、旧ガイドラインと大きく変わっている点はありません。
前回以上に、一つ一つ丁寧に説明しており、わかりやすくなったというイメージです。また、なるべくテレワークを認めることを示唆している面もあります。
特に「パート・有期法」の観点から、非正規雇用労働者だけを意味なくテレワークから外すことがないように記載している点が注目されます。こうした点も注意が必要です。
今もなお新型コロナ禍であり、テレワークは避けては通れない働き方になりました。テレワークにおいて、労務管理上のトラブルを回避する観点から、ガイドラインの内容は詳細に確認しておくとよいでしょう。
顧問契約サービスのご案内
テレワークの導入・運用においては、労働時間の把握、費用負担、対象者の選定、メンタルヘルス対策、作業環境の整備など、実務上の検討事項が多岐にわたります。特に、雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外する場合には、不合理な待遇差と評価されるリスクにも注意が必要です。
当法人の顧問契約では、こうした人事労務上のトラブルを未然に防ぐため、就業規則やテレワーク規程の整備、運用ルールの見直し、労働時間管理の方法などについて、実務に即したご提案を行います。また、万が一トラブルが発生した場合にも、状況に応じて適切かつ迅速に対応できるようサポートいたします。
さらに、テレワークを含む柔軟な働き方の整備は、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。働きやすい職場環境を整えながら、企業として必要な労務管理を適切に行うためにも、専門家による継続的な支援をご活用ください。
顧問契約の内容
- 定期対面による、親身な対応
貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
メール・電話・オンラインなど最適な手段でスピーディーに対応します。 - 就業規則の作成・改定
最新法令を踏まえた規程整備でリスクを軽減します。 - 書式や最新情報のご提供
実務でそのまま使えるフォーマットと最新トレンドを随時共有します。
代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
