【概要】
今回は、山形労働局の取り組みについて説明します。山形労働局では、メンタルヘルス対策の自主点検結果をまとめました。具体的には以下のとおりです。
１．メンタルヘルス不調による休業者・退職者がいる事業場が３割に達しています。
２．メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場は68.3％でした。
【意見・感想・解説】
メンタル不調による休業者・退職者がいる事業場が３割もありました。結構多いですね。もはやメンタルヘルス対策は、企業の重要な人事労務管理の課題といえます。
メンタルヘルス不調に関する対策ですが、まず優先順位は業務に起因するメンタル不調を防ぐことです。例えば、過重労働、パワハラ、セクハラによりうつ病等に罹患してしまうことです。
こうなれば、会社の責任が追及されることにつながります。まずは、社内でこうした実態がないか確認することが大切です。
そして、メンタルヘルス不調になりますと休職・復職の問題が出てきますので、就業規則の規定で対応することになります。
従って、就業規則の規定がメンタルヘルスに対応しているか否かも確認すると良いでしょう。
