【概要】
共同通信社では主要110社を対象に、パワハラの現状についてアンケート調査を行い、その結果が公表されました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．パワハラ防止に向けた課題に対する回答では、「管理職や社員の意識向上」（91社）が最多となり、81％を占めました。
２．次いで「周知、研修の継続」が61％（67社）、３番目に「相談窓口の活用促進」が30％（33社）という結果でした。
【意見・感想・解説】
今回は、主要企業を対象に実施された、パワハラの課題についてのアンケート調査結果を取り上げました。
まず、大きな特徴として、管理職や社員、つまり「従業員の意識の向上」が最多となっています。この課題解決のためには、”全社一丸となってパワハラ発生を防ぐ”という気持ちをもつことが大切です。
そのためには、社内のパワハラ防止策を周知徹底すること、および社員研修を通じて意識の向上を図ることが必要になります。従って、「管理職や社員の意識向上」と「周知、研修の継続」はそれぞれ１位、２位となっていますが、セットとして捉えるとよいでしょう。
また、相談窓口も、非常に重要です。相談窓口は、パワハラのトラブルを早期かつ適切に解決する上で、とても大切な役割を果たすためです。パワハラの被害にあっても誰に相談してよいかわからず、一人で抱え込んでしまう社員の受け皿としての役割が、ここにあります。
このような相談窓口の活用を促進する上では、「社内での相談窓口の周知徹底」「相談員の相談スキルの向上」を行っていく必要があります。
ハラスメント対策研修のご案内
パワハラを防止するためには、単に規程や相談窓口を整備するだけでなく、管理職・社員一人ひとりが「どのような言動がハラスメントに該当するのか」「適切な指導とは何か」「相談を受けた際にどのように対応すべきか」を正しく理解することが大切です。
坂本直紀の研修では、パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの基礎知識から、管理職としての適切な指導方法、相談対応の留意点、職場内コミュニケーションの改善まで、実務に即してわかりやすく解説します。
ハラスメントのない職場づくりを進めるために、ぜひハラスメント対策研修の実施をご検討ください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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