【概要】
厚生労働省は、平成24年版労働経済白書を明らかにしました。具体的には以下のとおりです。
１．労働者の所得の増加が消費の増加を通じて日本経済の活性化につながるという日本経済のマクロの好循環を取り戻すことが必要であり、そのためには「分厚い中間層」の復活が必要としました。
２．そして、以下の３点が重要としました。
（１）誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築により、人口減少、高齢化の下でも日本の経済社会の活力を維持・向上させること
（２）企業だけでなく社会全体で非正規雇用者も含めた能力開発を行い、人的資本を蓄積していくこと
（３）労働者が安心して安全に働ける環境整備を行い、「ディーセント・ワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）を実現していくことが不可欠であること
【意見・感想・解説】
今回は、平成24年版の労働経済白書の内容を取り上げました。「分厚い中間層」の復活ということを指摘しています。
確かに、所得増→消費増→内需拡大という日本経済の好循環の復活のために「分厚い中間層」が必要であることは理解できます。
また、非正規雇用者の能力開発やディーセント・ワークも大切です。
ただ、私見ですが、現在の労働行政は、会社への負担を強いるものが多いと感じています。
例えば、最低賃金や厚生年金保険料率が、毎年上昇すること、今後、短時間労働者への社会保険の適用拡大が予定されていること、高年齢者雇用安定法の改正で、原則希望者全員が65歳まで働くことになるということ
労働基準法をはじめとして、様々な労働者保護の規制がなされていることがあります。
