現状把握（アンケート調査）

現状把握（実態調査）

ハラスメント対策を行う上で、現状把握は非常に重要です。

なぜならば、仮に各職場において、ハラスメントが発生していれば早急に対策を講じる必要があるからです。

また、現場の管理者にハラスメント防止の意識が欠如していますと、いずれ問題が発生してしまうかもしれません。

従って、職場が実際にハラスメントについてどのような状態になっているかを、まず把握し、ハラスメントに関する会社のあるべき姿と現状との間のギャップを確認することが重要です。

そして、現状把握を進める上で有効なのがアンケートによる実態調査になります。

調査のポイントは以下の通りです。

各層のハラスメントに対する認識の違い

管理者と一般社員それぞれに、アンケートを実施します。これにより、それぞれの立場による、ハラスメントに関する意識の違いを確認します。

例えば、ある管理者はハラスメントという言動は何もしていないと感じていても、ほとんどの一般社員が、管理者からハラスメントのような言動を受けていると感じていたら大変問題です。

職位によって、大きくハラスメントに対する認識に違いがあることになります。

このように、各層毎にアンケートを行い、状況を確認することで、ハラスメントに関する認識の違いを確認でき、さらに今後のハラスメント対策のヒントを得ることにつながります。

深刻度

ハラスメントが発生しており、もし深刻な状況であれば、例えばメンタルヘルス不調の社員が出たり、社員が退職してしまうことにもつながりかねません。

そこで、社内アンケートを通して、ハラスメントの深刻度を確認します。

そして、社員がハラスメントを受けており、救済を求めていることが把握できたら、緊急に対策を講じる必要があります。

匿名方式での実態調査の場合は、以下に示すようにアンケート末尾に相談を促す内容を記載し、早期に相談が可能な仕組みを整えるようにします。

被害者のとった対応

ハラスメントの被害を受けた社員の対応方法、相談相手、結果について確認します。

もし、仮に何も対応できていなかったのであれば、その理由も確認すると良いでしょう。

また、ハラスメントについて適切に解決できたケースを収集できれば、今後のハラスメント対策のヒントにつながります。

管理者の悩み

ハラスメントの被害者には、誰もがなる可能性があります。管理者も例外ではありません。特に、中間管理職ともなれば、最悪の場合は、上司と部下、双方からハラスメントを受けるかもしれません。

そして、ハラスメントにおいては、指導方法も問題になりますが、こうした指導方法で悩みがある管理者もいるかもしれません。

こうした内容についても、しっかり確認するとよいでしょう。

継続的に実施

アンケートは一回限りではなく、定期的に行うことが有効です。

そして、アンケートの都度、会社のハラスメント対策の効果を確認することになります。

また、アンケートを定期的に行うことで、ハラスメント防止の意識が社員に定着する効果も期待できます。

アンケート調査結果の公表

アンケートを社員に回答してもらう場合は、アンケートの集計結果を公表することが重要です。

なぜならば、アンケートで回答したにも関わらず、それに対して、会社側が何もリアクションしなければ、誰もアンケートに真剣に回答しようという気持ちはなくなるからです。

仮に、問題となる実態がありましても、アンケ一卜結果を社員に何らかのかたちで公表し、会社の姿勢を明確に示すことが大切です。

アンケートの分析は客観的かつ公平に

アンケートを分析して見ますと、もしかしたら、全く予想することができない結果も出てくるかもしれません。

例えば、「とても高い人事評価の部長が、実はとんでもないパワハラをしていた」、「あの現場で、このようなことが起きているとは全く想像できなかった」です。

特に、人事部としては、人事評価が高く、とても優秀だと感じていた社員がハラスメント行為をしていたと知った場合は、衝撃が大きいと思われます。

しかし、成果主義を重視している会社では、営業部長が営業部員を叱咤して、成績を上げようとしていることは考えられるところです。

その結果、営業目標をクリアして、高評価としている場合もあるでしょう。

ただ、仮にこのように評価が高い社員でも、当然ハラスメント行為をしていれば問題です。

従って、アンケートを分析するときは、これまでの評価にとらわれず、公正かつ客観的に行う必要があります。