【概要】
経済産業省では、平成24年企業活動基本調査結果をとりまとめました。今回は、その中からパートタイム労働者の動向を取り上げます。具体的には以下の通りです。
１．調査は、従業員５０人以上で、資本金3,000万円以上の企業に行い、32,504社から回答を得ました。
２．１企業当たりの常時従業者は、前年度比0.4％減の456人、正社員・正職員は301人で過去最少、パートタイム労働者は128人で前年とならんで最多となっています。
【意見・感想・解説】
今回は、パートタイム労働者の動向について取り上げました。パートタイム労働者数が、前年と並んで、過去最多となっています。
業種毎で、違いはありますが、全体的にこのようにパートタイム労働者が増加傾向にあることは、問題だと考えています。
勿論、家庭の事情等、あえてパートタイム労働者の働き方を選択している場合もありますので、一概にパートタイムのような働き方が悪いとは言えません。しかし、本人が正社員を希望しているにもかかわらず、やむを得ず、パートタイム労働者の働き方を選ばなくてはならない方が増えているのであれば、それは問題です。
一方、会社側の立場で考えますと、景気がまだまだ回復していない中、人件費を抑制する必要があることも理解できます。社会保険料の負担も問題です。
また、労働法制が会社にとって厳しく、正社員を雇用する場合は、労務管理においてリスクが生じますので、正社員の雇用に慎重になることも理解できます。
以上の通り、パートタイム労働者を減少し、正社員を増やすには、景気の回復と労働法制の企業への規制の緩和が、とても大切と考えます。
