【概要】
東京労働局長は、東京都最低賃金を19円引上げ時間額888円に改正することを決定しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．効力発生日は平成26年10月1日です。
２．今後、東京労働局では、10月1日から適用される改正された東京都最低賃金額888円の周知に努めるとともに、都内各労働基準監督署における講習会や監督指導の実施等により、履行確保を図ることとしています。
【意見・感想・解説】
今回は、東京都の最低賃金引き上げについて、取り上げました。もし、最低賃金ギリギリに賃金を設定している場合は、見直しが必要です。ご注意ください。
さて、最低賃金は、毎年、上昇しており、おそらく、この流れは、しばらく続くものと思われます。
私の個人的な考えでは、賃金については、基本的に労働契約で、労使がお互いに納得して決めるものであり、最低賃金を国が強制的に引き上げていく政策には、疑問をもっています。
すなわち、経営者が、出来る限り多くの賃金を払いたいと思っていても、現実的に、経営が苦しく、それができず、最低賃金が重くのしかかる場合もあります。経営者の経営能力に問題があるという指摘もあるかもしれませんが、経営も景気も一緒で、良いときもあれば、悪いときもあります。
悪いときに、人件費すなわち固定費の負担が重い状況であれば、やむを得ず、固定費削減のため、雇用調整を行わざるをえなくなることもあります。結果的に、失業を誘発するリスクが生じます。
また、創業時においては、多額の初期投資が必要になる中、毎月固定的に発生する人件費の負担は重く、高い最低賃金が創業の阻害要因になるとも考えられます。
このような問題があるので、私は、疑問を感じているのですが、繰り返しになりますが、今後も最低賃金は上昇していくものと思われます。
従って、現在、経営が厳しい企業や創業を考えている方はこうした最低賃金の動向についても念頭に入れておく必要があります。
