【概要】
厚生労働省は、３歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする方針です。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．2024年中に育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す方針です。高齢者に関し、70歳までの就業機会確保を努力義務とすることと同様の努力義務とします。
２．現在は3歳までとする残業の免除も法改正で就学前までに延ばす予定です。
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省が、３歳までの在宅勤務の努力義務を検討していることを取り上げました。
これまで、育児・介護休業法では、3歳までは、希望があれば短時間勤務制度の導入、所定時間外労働の免除が定められていました。
これに、在宅勤務を加えるとともに、所定時間外労働の免除は就学前までに延ばす方針です。
私見では、短時間勤務に関するニーズは高いので、こちらも就学前まで延びるのではないかと予想しています。
努力義務ということではありますが、おそらく育児を理由とした在宅勤務は大企業は進んで対応すると思われます。在宅勤務を可能とすることで、社員の定着につながります。
ただ、在宅勤務は職種によっては、無理な面があります。例えば、飲食店で勤務していたり、工場のラインに入って仕事をしていては、在宅勤務はまず厳しい面があります。
従って、在宅勤務が進む企業とそうでない企業にわかれることになります。その結果、働きやすさの観点から、人材の確保という面でも差がつくことが予想されます。
今後の流れを注目したいと思います。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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