こども・子育て支援加速化プラン（今後３年間）

【概要】

政府は、こども・子育て政策の強化を図る方針です。こども・子育て支援加速化プラン（今後３年間）を立案しました。具体的には、次の5つの内容が特徴的です。

１．制度のかつてない大幅な拡充
例）
・児童手当、所得制限撤廃、高校卒業まで延長、手当額の拡充
・男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100%カバー

２．長年の課題を解決
例）
・75年ぶりとなる保育士の配置基準の改善
・こども医療費助成に係る、国民健康保険の減額調整を廃止。

３．時代に合わせて発想を転換
例）
・共働き・共育ての推進（固定的な性別役割分担意識からの脱却）
・就労要件をなくし、「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設

４．新しい取り組みに着手
例）
・伴走型相談支援の制度化
・出産費用の保険適用を含めた在り方の検討
・学校給食費の無償化に向けた課題の整理
・「授業料後払い制度（仮称）」の創設

５．地域・社会全体で「こどもまんなか」を実現
・こども家庭庁の下で、「国民運動」を夏頃を目途にスタート
・育休や柔軟な働き方推進のための職場環境づくり（応援手当など）

今回は、こども・子育て支援加速化プランについて取り上げました。

少子化の解消は、国の重点施策に位置付けられています。

今回は、次元の異なる少子化対策の実現を図るものであり、多様なメニューで構成されています。

個人的に注目したのは、育休や柔軟な働き方推進のための職場環境づくり（応援手当）です。

これまでは国からの給付は、産前産後休業、育児休業を取得した男女労働者に対して行われてきました。

応援手当は、例えば、育児休業する社員の業務を引き継ぐ社員に対して会社が支給する手当を国が応援する性格を有しています。

助成金という対応になると思われますが、どのような支給要件になるか注目したいと思います。

こども・子育て支援策の拡充に伴い、企業には育児休業への対応、柔軟な働き方の整備、関連規程の見直しなど、これまで以上に実務的な対応が求められます。制度改正への対応が遅れると、労務トラブルや職場内の不公平感を招くおそれもあります。

顧問契約をご利用いただくことで、日常的なご相談を通じてトラブルの予防を図るとともに、万一問題が発生した場合にも事後に適切かつ迅速な対応が可能になります。法改正や制度変更を踏まえた就業規則の整備、実務運用の助言、個別事案への対応まで、継続的にサポートいたします。

また、子育て支援や柔軟な働き方への適切な対応は、従業員が安心して働ける職場づくりにつながります。その結果、優秀な人材の確保及び定着にも大きく寄与します。人事労務の課題を経営課題として捉え、貴社の実情に合わせた実践的な支援をご提供します。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員