【概要】
政府は、雇用保険について見直す方向で検討に入りました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．アルバイトやパートなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする方向です。
２．週２０時間以上より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整えることが狙いです。
３．厚生労働省の審議会でどの程度、所定労働時間を引き下げるのか議論し、来年の通常国会への改正法案提出を目指します。
【意見・感想・解説】
今回は、雇用保険の見直しの方向について取り上げました。
現在の雇用保険の原則的な加入要件は次の通りです。
●31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
●１週間の所定労働時間が 20時間以上であること。
今回は、週20時間について引き下げる方向で見直す方向になりそうです。
確かに、雇用保険については、失業給付等のメリットがあります。
一方で、失業給付の⽀給を受けるためには、自己都合の場合は、離職をした⽇以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あることが必要です。
従って、雇用保険に加入したからと言って、すぐに会社を辞めるような場合は、原則として失業給付の受給に結び付きません。
一方で、雇用保険料は徴収されていたことになります。
適用拡大を図ることは、一見、メリットがありますが、こうしたデメリットも併せて理解しておくことが大切と考えます。
顧問契約サービスのご案内
雇用保険の適用範囲の見直しのように、人事労務のルールは今後も変化していくことが見込まれます。こうした制度改正に適切に対応するためには、法改正の内容を押さえるだけでなく、自社の実務にどのような影響があるのかを早めに確認し、準備を進めることが大切です。
顧問契約をご利用いただくことで、法改正への対応漏れや日常の労務トラブルを未然に防ぎ、万が一問題が生じた場合にも、適切かつ迅速に対応しやすくなります。短時間労働者の雇用管理、社会保険・雇用保険の取扱い、育児休業に関する対応など、判断に迷いやすい場面でも継続的にサポートいたします。
また、安心して働ける職場環境を整備することは、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。制度やルールを整え、従業員が不安なく働ける職場づくりを進めたい企業様は、ぜひ顧問契約をご活用ください。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
