【概要】
ある水まわり住宅総合機器メーカーの会社では、社内留学でデーターサイエンティストを育成しています。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．各部門から選出された社員を、データ革新活動を推進する部門で一定期間「留学生」として預かります。AIや統計解析等を駆使してビッグデータを解析できる人材を社内で育成します。
２．留学を終えたデータサイエンティストは、各部門へ帰任します。それぞれの現場で、製造設備の予知保全、計画業務自動化などを行います。さまざまなデータ革新により、効率化や新たな価値創出に結び付けます。
【意見・感想・解説】
今回は、社内留学制度によるデーターサイエンティストの育成について取り上げました。
ChatGPTのような、AIチャットサービスが出現し、業務の遂行方法が大きく変わろうとしています。これからは、AIを使いこなせないと、生き残っていけないでしょう。
今回は、こうしたAIや統計解析等を駆使できる人材の育成を社内留学制度で対応している点が特徴的です。
自己啓発も重要ですが、会社がある意味強制力をもって、こうした人材を育成することは、とても有効です。社内留学ですので、その間、給料が出て、学ぶわけですから、集中して取り組むことが期待できます。
その結果、早期の人財育成につながり、他社との競争優位性が生まれます。おそらく、こうした動きは増えてくるものと思われます。
今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。
会社から社員へのメッセージ例
社員の皆様へ
皆さんの日々の努力と挑戦に、心より感謝申し上げます。
当社では、社員一人ひとりの成長が会社の未来をつくるという信念のもと、「社内留学制度」を設け、データサイエンティストとして活躍できる人材の育成に取り組んでいます。
AIやデータ分析のスキルは、これからの時代においてますます重要になります。そのような中、会社が主体となって学びの場を提供し、現場で実践的に活かせる環境を整えることは、社員の皆さんの可能性を大きく広げるものだと考えています。
この制度は、単なるスキルアップの機会ではなく、「会社が社員を大切に思い、未来を共につくっていきたい」という思いの表れです。
皆さんがそれぞれのフィールドで新しい価値を創造し、いきいきと活躍されることを心から期待しています。
これからも会社は、皆さんの挑戦と成長を全力で支えていきます。
代表取締役社長〇〇〇〇
社内留学制度によるデータサイエンティスト育成制度規程例
（目的）
第1条 本規程は、当社におけるデータ分析力の向上およびAI等の先端技術を活用した業務革新を推進するため、社内留学制度を設け、データサイエンティストとしての人材を計画的に育成することを目的とする。
（定義）
第2条 本規程において「社内留学」とは、選出された社員が一定期間、データ革新活動を推進する部門（以下「受入部門」という）に所属し、AI、統計解析、ビッグデータ処理等の実務経験を通じて専門スキルを習得する制度をいう。
2 本規程において「データサイエンティスト」とは、AIや統計的手法を活用して業務課題の解決を図る社内人材をいう。
（対象者の選出）
第3条 社内留学の対象者は、各部門長の推薦に基づき、社長が選出する。
2 選出にあたっては、業務遂行能力、将来性、意欲等を総合的に勘案する。
（留学期間）
第4条 社内留学の期間は、原則として6か月以上1年以内とする。ただし、必要に応じて延長または短縮することができる。
（受入部門での業務）
第5条 受入部門においては、留学生に対してAI、統計解析、データ分析ツールの習得機会を提供し、実プロジェクトに参画させることにより、実践的なスキルの修得を支援する。
2 留学生は、受入部門の指導の下、積極的に学習および業務に取り組まなければならない。
（帰任および活用）
第6条 留学期間終了後、留学生は原則として元の所属部門に帰任し、習得したスキルを活用して、業務の効率化、新規価値の創出等に貢献するものとする。
2 必要に応じて、他部門での配置転換を行うことがある。
（処遇等）
第7条 社内留学中の留学生の処遇（給与、賞与、勤務時間等）は、従前の所属部門における条件を継続する。ただし、業務内容に応じて勤務形態等に調整を加えることができる。
（研修等）
第8条 受入部門は、必要に応じて外部研修、eラーニング、書籍の提供等を通じて留学生の育成を図る。
（制度の見直し）
第9条 本制度の運用状況を踏まえ、定期的に内容の見直しを行うものとする。
（社内手続き）
第10条 本制度の利用にあたっては、所定の申請書を人事部に提出し、社長の承認を得るものとする。
2 受入部門および元所属部門は、異動・帰任の時期を調整の上、人事部と連携して必要な手続きを行うものとする。
（附則）
第11条 本規程は、令和◯年◯月◯日より施行する。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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