【概要】
あるインターネットサービスの会社では、「希望PC購入制度」を導入しています。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．社員が仕事で使用したいパソコンを選定し、会社が全額負担で購入し、支給する制度です。
社員一人ひとりが、一番使いやすい機材で業務が出来るというものです。
２．一方で、ITの進化によって、PC選びが複雑になっていますので、オススメPC機種と基準スペックをガイドライン的に定義するようにしています。
【意見・感想・解説】
今回は、「希望PC購入制度」を取り上げました。
社員が自分に最適なPCを選択できるので、業務効率が向上する可能性が高くなります。特にエンジニアやデザイナーなどは、適切なPC選びが業務の質に直結するといえます。
さらには、IT人材の獲得競争が激化する中で、企業の魅力としてアピールすることにもつながります。
「自分に合った環境で仕事ができる」という点は、魅力的に映るでしょう。
また、最近ではビデオ会議などのSaaS利用も当たり前になってきたので、ガイドラインでの「オススメPC機種と基準スペック」の案内も、社員がPCを選びやすくなることにつながります。
とても参考になる事例です。
上記のユニークな制度について、規程案を作成いたしました。ご参考いただけますと幸いです。
今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。
会社から社員へのメッセージ例
社員の皆様へ
皆さん、いつも本当にありがとうございます。
このたび導入した「希望PC購入制度」は、皆さん一人ひとりが、自分にとって最も使いやすい環境で力を発揮していただくための取り組みです。
私たちは、皆さんの努力や日々の成長が、会社の未来を創る大きな力だと信じています。だからこそ、業務環境の整備は何よりも大切にしたいと考えています。
また、この制度には「あなたの仕事を信じている」「あなたの選択を尊重する」という想いも込めています。社員一人ひとりが、自分らしく、そして前向きに働ける職場をこれからも一緒に作っていきましょう。
これからも、皆さんが安心して長く働き続けられる会社でありたいと願っています。どんな時も、皆さんを大切に思っています。
代表取締役社長〇〇〇〇
希望PC購入制度規程例
（目的）
第1条 本規程は、社員が業務において最適なパソコンを使用できるようにすることで、業務効率の向上および生産性の最大化を図ることを目的とし、希望PC購入制度の内容を定めるものである。
（制度の概要）
第2条 本制度は、社員が自身の業務内容に適したパソコンを選定し、会社がその購入費用を全額負担することにより、当該パソコンを業務用として支給するものである。
（対象者）
第3条 本制度の対象者は、全社員とする。
（選定可能なPCについて）
第4条 社員は、業務上必要と認められる範囲で、任意のパソコンを選定することができる。
2 選定にあたっては、会社が別途定める「推奨PC機種および基準スペックガイドライン」に従うことを原則とする。
3 ガイドラインを超えるスペックまたは想定外の機種を希望する場合は、所属部門長および情報システム担当部署の事前承認を要する。
（購入および支給の手続）
第5条 パソコンの購入および支給に関する手続きは、以下の通りとする。
1．社員は、希望機種および仕様を記載した申請書を作成し、所属部門長に提出する。
2．所属部門長の承認後、情報システム担当部署が内容を確認し、適正と認められる場合は会社にて購入手続きを行う。
3．購入後、当該パソコンは社員に支給され、業務用機材として使用するものとする。
（管理および返却）
第6条 支給されたパソコンは会社資産とし、社員は善良なる管理者の注意義務をもってこれを取り扱うものとする。
2 退職または異動等により当該パソコンの使用が不要となった場合、社員は遅滞なく会社に返却するものとする。
（その他）
第7条 本制度の運用に関して必要な事項は、別途定めることができる。
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企業の魅力を高め、優秀な人材の確保および定着を図るためには、社員の多様な働き方やニーズに応じた柔軟な制度整備が不可欠です。
たとえば、今回ご紹介した「希望PC購入制度」は、社員一人ひとりの業務効率向上を支えると同時に、IT人材など専門職のモチベーション維持や採用活動でも大きなアピール材料となります。
このようなユニークかつ実効性の高い社内制度の導入や規程整備をご検討の企業様に向けて、当社では、「就業規則・各種規程の作成・改訂サービス」をご提供しております。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
